ビットコインのホワイトペーパーが公開されてから13周年が経った。
2008年10月31日、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトは「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」と題したホワイトペーパーを発表。このホワイトペーパーでは、銀行や金融機関のような中央集権的な電子決済システムの問題点を説明するとともに、改ざん防止機能を備えた分散型のPeer-to-Peerプロトコルが問題を解決する方法を提案している。
論文の中で示したのは、中央集権的な第三者機関のシステムを完全に排除することであり、これにより人々は自分自身が銀行となり、「第三者」に頼らずに取引を行うことができるようになるという。
ビットコインの取引は匿名であり、このシステムは公的な透明性とプライバシーを両立している。ホワイトペーパーでは「公開鍵を匿名にする方法で情報の流れを断ち切ることで、プライバシーを維持することができる」と説明している。
ホワイトペーパーが発表されてから2ヶ月後の2009年1月3日、ビットコインのジェネシスブロックが生成された。それ以来、わずか10年余りでゼロから1兆ドル規模の産業に成長を遂げている。
Coinmarketcapによると、暗号資産（仮想通貨）市場全体の価値は2.5兆ドルを超えており、ビットコインはその44.2%を占める。1BTCあたりの価格は記事執筆時点で約710万円。過去最高値は先月21日に記録した765万円であり、依然として最高値を更新する余地はある。
サトシ・ナカモトによる論文は、ビットコインネットワークとそれに続く多くのブロックチェーンを誕生させた。今では1万3000を超える暗号資産が市場で流通しており、世界経済や各国の中央機関等もその存在は無視できないものとなっている。
さらに、ビットコインが重要な決済手段として機能している国もある。その筆頭と言えるのが、エルサルバドルだろう。エルサルバドルではビットコインを法定通貨として認める法案が今年6月に可決され、9月より施行された。
世界中に大きな影響を与えたビットコインであるが、今月には大型アップデート「Taproot」を控えている。
こういったことからも、ビットコインはまだ進化の余地を残しており、多くの可能性を秘めていると言えるだろう。（提供：月刊暗号資産）
