企業が自社株買いをするメリットと目的

自社株買いは国内でも多く実施されているが、その目的は企業によってさまざまである。実際にはどのような目的で実施されることが多いのか、ここからは自社株買いの主なメリット・目的を解説していこう。

1.株主への利益還元

前述の通り、自社株買いを実施した企業の株価は上昇する傾向がある。つまり、株主が利益を得やすい状況になるため、自社株買いは「株主への利益還元策」としてよく活用されている。

また、株主への利益還元と資本圧縮を両立できる点も、自社株買いの大きなメリットである。事業への投資より効果が大きい場合もあるので、特に余剰資金のある企業は自社株買いを検討することが多い。

2.ストックオプションの獲得

ストックオプションとは、社内の人間があらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利のことだ。市場に流通した自社株を買い戻せば、役員や従業員に対してより多くのストックオプションを付与できるようになる。

例えば、従業員に対してストックオプションを付与しておくと、会社が成長するほど個人にも大きな利益が入るので、社内全体のモチベーションアップにつながる。そのため、従業員への還元や社内の刺激を目的として、自社株買いを実施するケースも見受けられる。

3.敵対的買収の防衛策

自社株買いによって自社株を買い戻せば、自社の持ち株比率を高められる。つまり、外部の者に自社株を買い占められるリスクが下がるので、自社株買いは敵対的買収の防衛策としても機能する。

国内で敵対的買収が起こるケースは稀だが、将来的には本格化すると予測している専門家も存在する。特に最先端技術やイノベーションに携わる企業は、海外から買収される可能性もあるので、できるだけ多くの防衛策を用意しておきたい。

4.事業承継資金の調達手段になる（※中小企業の場合）

ここまでは上場企業を中心に解説してきたが、実は中小企業にも自社株買いのメリットはある。

国内の中小企業は、経営者（オーナー）が自社株の大半を保有しているケースが多い。このような企業で自社株買いを行うと、会社の資金が経営者個人に流れるので、経営者はまとまった資金を調達できる。

そのため、自社株買いは事業承継資金の調達手段としても活用されており、株式の売却益は事業承継時の納税資金として使われている。

自社株買いにはリスクや注意点も潜んでいる

自社株買いはさまざまな場面で活用できるものの、状況次第では深刻なリスクを引き起こしてしまう。そこで以下では、経営者が特に押さえておきたい自社株買いのリスク・注意点をまとめた。

1.資金繰りが悪化しやすい

自社株買いによって会社の資金を使うと、当然ながら資金繰りは悪化しやすくなる。前述のメリットが発生しても、キャッシュ不足に陥れば確実に倒産が近づくため、資金管理には細心の注意を払わなくてはならない。

したがって、自社株買いのリスクを極力抑えたいのであれば、余剰資金があるタイミングを狙うことが鉄則となる。

2.自己資本比率が低下する

自己資本比率が低下する点も、自社株買いでは注意しておきたいデメリットだ。

現代において、自己資本比率は社会的信用を測る指標として活用されている。投資先の判断はもちろん、金融機関が審査の際にチェックすることもあるので、自己資本比率の低下は資金調達面に悪影響を及ぼす。

そのため、自社株買いの際には上限数（※買い付ける株式の上限）を調整し、自己資本比率が極端に下がらないようにするなどの工夫が必要になる。

3.買い付け時のルールが設けられている

自社株買いは株価に大きな影響を及ぼすため、買い付け時のルールが定められている。例えば、上場企業の場合は指値注文の金額やタイミング、1日の買付数量などに制限がかけられている。

また、上場していない中小企業に関しても、「財源規制」と呼ばれるルールがあるため要注意だ。財源規制とは、分配可能額（※利益剰余金とほぼ同額）を超えた自社株買いを禁止する規制のことである。

つまり、余力以上の自社株買いは禁止されているので、買い付け金額や上限数は慎重に検討しなければならない。