日本企業でCFOを導入している企業は珍しくない。CFOは、会社における財務会計の統括として、資金繰りなどを左右する重要な存在である。この記事では、CFOの役割や日本に導入された理由、CFOと取締役や社長・副社長といった他の役職との違い、CFOへのキャリアパスについて解説する。
目次
CFOとは
CFO（Chief Financial Officer）は、アメリカ型のコーポレート・ガバナンスとともに導入された会社内部の役職名である。日本語訳は「最高財務責任者」だ。財務部門のトップであるだけでなく、財務面からCEO（最高経営責任者）等とともに会社経営をマネジメントする経営者としての役割が求められる。
CEOやCOO（最高執行責任者）といった役職と同様に、日本企業でCFOを導入している会社は珍しくないが、会社法上の役員ではなく各社の判断で導入、運用されている。
CFOの導入経緯
1990年代の日本企業を取り巻く経営環境の変化に伴い、アメリカ型のコーポレート・ガバナンスにならった執行役員制度が導入されるようになった。執行役員制度とは、会社の業務執行を担う「執行役員」を選任することによって、経営から業務執行を分離し、外部の取締役を含む取締役会が業務執行の監督に集中できるようにするための制度である。
透明性の高い企業統治の方法を導入するには、再び国際競争力を高める契機とすることや、海外の投資家等へのアピールなどが目的にあったと考えられる。この流れで、アメリカの職名であるCEOやCOO、そしてCFOといった役職が導入されるようになった。
CFOがなぜ日本企業に求められるのか
CFOは、資金調達の方法に変化が起こったことによって必要とされるようになったと考えられている。これには、1990年代初頭に発生したバブル崩壊によって、企業が銀行から資金を調達しづらくなった事情がある。
バブル経済期は不動産の価値が高く、不動産を担保にすることで融資を受けることが容易であった。しかし、バブル崩壊後は不動産の価値が下がり、担保となるものがなくなった結果、銀行から融資を受けることが難しくなった。そこで、投資家から出資を受ける必要性が生じるが、融資と投資では根本的にしくみが違う。
融資は、貸主が資金回収できるか否かが重視されるが、投資は企業の将来性が重視される。投資家から出資を受けるには、財務の専門知識だけでは足りず、会社の将来性や自社の市場における優位性、事業戦略を踏まえた成長性を、経営者の視点から投資家に説明する必要がある。
そこで求められるようになったのが、財務の専門知識と経営の視点の両方を持ち合わせた、CFOという人材だ。
近年は、企業のグローバル化に伴い、国際基準での財務情報の開示や、その基盤となる透明性の高い経営体制が求められる。
例えば、透明かつ公正な経営に基づく財務情報を投資家にわかりやすく提供し、対話をして、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることは、2015年に策定されたコーポレートガバナンス・コードの期待するところである。上場を目指す多くの企業が目指すべきものだ。
CFOには、時代が求める企業の在り方に対応しながら、財務や会計の専門知識を企業の経営戦略に落とし込み、企業価値の向上を追求することが求められている。
CFOに求められる3つのスキル
CFOが、これまでに述べたような役割を果たすため、以下のようなスキルが必要とされる。
1.財務等に関する知識
CFOはCEO等とともに経営計画を策定し、財務の専門知識に基づき企業価値を向上させることが求められる。よって財務会計、経理、税務の知識が不可欠である。
2.マネジメント能力
CFOには、財務面から経営にアプローチするマネジメント能力も求められる。財務会計や税務関係のコンプライアンスに配慮した計画を提案し、会社に貢献しなければならない。
コミュニケーション能力
CFOからの提案は、財務部以外の部門の理解と協力が欠かせないことが多い。そのため、CFOの役割を果たすには社内で円滑な関係を築くことのできるコミュニケーション能力も必要だ。また社外では、金融機関や株主等に適切な説明責任を果たすことが求められる。
