この記事は2022年3月25日（金）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田 アンダースロー『物価高への対応。追加の経済対策を検討へ！」を一部編集し、転載したものです。
「おはよう寺ちゃん」での会田の経済分析（加筆修正あり）
問1
岸田総理は閣僚懇談会で、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰などを受けた緊急経済対策を4月末までに策定するよう指示しました。原油高対策、資源・食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援、生活困窮者支援の4本柱となっています。
これを受け、自民党は政府が策定を目指す緊急経済対策に党の意見を反映させるため、議論を始めました。政府側では2022年度予算の予備費を財源に２兆円規模とする案が浮上しています。公明党は予備費だけでは不十分だとして2022年度補正予算を今国会中に成立させるよう主張していて、政府・自民の対応が焦点となります。原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策、どんな点に注目されていますか？
答1
注目は、経済対策の作り方です。1つは、必要な政策を積み上げて、金額を決める作り方です。もう1つは、予算の予備費の総額の5.5兆円から、予備を引いて、その残りの金額でできる政策を決める作り方です。
原油高対策、資源・食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援、生活困窮者の支援は急務ですから、必要な政策を積み上げて、予備費で足らなければ、補正予算を編成すべきです。しかし、現実の議論は、まず金額を決めて、それでもできる小さな政策で済ませようとしているように見えます。
問2
原油高対策を巡っては現在の補助金に加え、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も焦点となります。補助金については、当初予定の3月末から4月末に期限を延長。現在、1L 170円を超える部分に対して、最大25円の補助金が設定されています。
5月以降、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」を発動するかどうかは、自民、公明、国民民主の３党協議を踏まえて判断するそうです。トリガー条項の凍結を解除すればガソリン価格を25.1円下げることができます、補助金に加えて、トリガー条項の凍結解除の2つの施策が同時に実施された場合の効果についてはどうご覧になっていますか？
答2
トリガー条項の凍結解除には、法律を国会で通さなければいけません。さらに、どこかを減税すれば、どこかを増税して、税収を確保にしなければいけないという、税収中立という古い財政運営のやり方が、凍結解除のハードルになっています。原油高対策としての大きな効果を出すためには、補助金に加えて凍結解除すべきですが、動きは鈍いようです。
問3
物価高対策は、原油価格の上昇で打撃を受ける事業者などに対象を絞ったほうがいいのか、それとも国民に幅広く恩恵が届くようにすべきなのか。どちらがいいのでしょうか？
答3
エネルギーや食料の輸入価格の上昇は、企業の値上げを通して、家計の負担になります。企業が値上げできずに、利益が圧迫されても、賃金や雇用などを通して、結局は、家計の負担になります。事業者を絞る補助金よりも、事業者が価格転嫁しても、生活が支えられるような、国民への幅広い支援をすることが重要です。
問4
自民党の会合では、緊急経済対策の第1弾として生活困窮者などに対する支援を早急に検討していくべきだという意見が出ました。こちらの支援はどういったことをすべきだとお考えですか？
答4
生活困窮者への支援は、給付金などを含めて、急務です。予算の予備費を使った、機動的な対応がまさに必要なところです。予備費を使う2兆円規模の財源は、すべて生活困窮者への支援に回し、残りの必要な政策は、早急に補正予算を成立させて、国債で財源を増やして実施すべきです。
問5
一方、政府・与党内で突然浮上した年金受給者への一律「5,000円給付」案が、一転して白紙となり、見直されることになりました。「選挙対策のバラマキだ」と反対する声があがっており、賛否があったこの支給案についてはどう感じていますか？
答5
驚くほどの少ない額と、小さい給付の範囲です。国民の苦しい生活の実態、特に現役世代の負担が大きくなっていることに対して、配慮がまったく足りないと思います。現役世代への支援が小さければ、政権が国民の支持を失うリスクになると考えます。
問6
大型の経済対策を行うと、必ずと言っていいほど、「プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化が遠のいてしまう」という反対の声が出ます。財政規律についてはどのようなことを感じていますか？
答6
景気の実態を考慮しない生のプライマリーバランスの黒字化目標は、グローバルにも異常な財政運営で、財政政策を過度に緊縮にして、国民の負担を大きくしてしまっていました。グローバルには、景気の状態を考慮する構造的財政収支が、財政規律の目安です。
企業が過剰な貯蓄をして、家計に十分な所得が回っていない、構造不況から脱せておらず、しかも、コスト増で国民の生活も圧迫さていています。言い換えれば、構造的収支は黒字になってしまっています。プライマリーバランスの黒字化目標は早急に撤廃して、国民の生活を豊かにする、正常な財政運営に変えるべきです。 今は積極財政の時です。
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