岸田政権の目玉政策として今国会で成立が見込まれている経済安保法案。その成立過程で霞が関官僚の利権争いが勃発していた。

経済安全保障推進法とは

岸田文雄首相が目玉政策として位置付ける「経済安全保障推進法案」（経済安保法案）。衆議院で可決後に参議院に送られ、今国会での成立する見通しだ。狙いは、国が経済活動を監視しながら物資の安定供給を図り技術流出を防ぐこと。中でも中国やロシアとの取引が念頭にある。

法案は（1）重要物資のサプライチェーン（供給網）強化、（2）サイバー攻撃に備えた基幹インフラへの事前審査、（3）先端技術の官民協力、（4）軍事転用可能な技術の特許非公開という4本柱からなっている。

このうち、（1）の重要物資とは、半導体や医薬品などを想定。また（2）の基幹インフラについては、鉄道や電力、金融、情報通信など14業種が対象とされ、安全保障上、脅威となる国の製品や設備が使われていないか、政府が導入時に事前審査を行うとしている。だが、いずれも具体的には法案成立後、政令や省令で定めることになっており、野党からはその範囲次第では経済活動を制約するのではないかとの懸念も出ている。

とはいえ米中の対立が激しさを増すほか、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発するなど、世界情勢が混沌としている中で、重要な法案であることは間違いない。にもかかわらず、法案がまとまるまでの過程を追うと、首をかしげざるを得ない状況が見えてくる。