財務省が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向け、今年7月に人員を増員し、体制を強化する方針だ。6日、日本経済新聞が報じた。
現在、貨幣発行などを担当する理財局国庫課の職員は2名であるが、今後さらに2名増員するという。
日銀の黒田東彦総裁は先月28日に開催された衆議院予算委員会で、CBDCに関する肯定的な発言をしたばかりだ。世界の潮流について「日本銀行では昨年1月にCBDCに関する取り組み方針を発表し昨年4月から実証実験を開始した。（中略）CBDCの具体的な位置づけ、検討の進め方は国や地域によって様々だが、デジタル社会にふさわしい安定的・効率的な決済システム構築を目指している点では同じ」とコメント。
また、「日米欧で連携していくには少なくとも2026年くらいまでには能否の判断はできるのか」との質問に対し、「個人的にはそう思う」と日銀総裁がCBDCの発行時期に関して初めて言及した。
発展途上国はすでにCBDCを導入している国もある。バハマはその1つで、2020年10月に「サンドダラー」を発行した。
バハマドルのデジタル版は、700以上の島々からなる同国で紙幣や硬貨を輸送するコストを回避する方法と見られている。サンドダラーにはオフライン決済機能も付与し、ネット接続が遮断されても一定額以下の決済はスマホアプリで可能だという。
また、昨年10月にはナイジェリアが独自のデジタル通貨「eナイラ」を導入し、CBDCが発展途上国にとって有用な決済手段となることを知らしめた。
発展途上国が決済インフラの不全を補うためにCBDCを導入する事例があるが、日本の場合、円のデジタル版を緊急に必要としていない。しかし、世界中でCBDCが実用化されれば、日本も近いうちに世界の潮流に乗る可能性はある。
日本をはじめとする先進国では、CBDCが広く利用される際の課題として、決済額や件数が多いため、決済履歴をどのように管理するかが挙げられる。米連邦準備理事会（FRB）が先月20日に公表したCBDCに関する資料では、金融安定のリスクやプライバシーの問題があるとの見解を示している。
さらに、現在開催されている冬季オリンピック・北京大会において、人民元のCBDCにあたる「デジタル人民元」がお披露目され、選手村等で使用されている。
デジタル人民元はすでに実証実験も広く行われているため、こうした状況を踏まえると正式ローンチもそう遠くないことが予想される。（提供：月刊暗号資産）
