初期投資ゼロの最新省エネ設備導入サービスを展開 ―― ネクシィーズグループ［4346・プライム］

この記事は2022年5月31日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「ネクシィーズグループ【4346・プライム】初期投資ゼロの最新省エネ設備導入サービスを展開　スマート農業に参入、24年9月売上高250億円へ」を一部編集し、転載したものです。

ネクシィーズグループは、初期投資オールゼロで最新の省エネ設備などを導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロ」を主力に展開する。同事業は、近藤太香巳社長が考案した初期投資ゼロ円の概念を軸にしたビジネスモデル。LED照明からスタートし、省エネ設備、コロナ対策商材など時代のニーズに伴いサービスを拡充してきた。中期経営計画では同事業の重点戦略として、販売力強化とスマート農業へ参入でさらなる拡大を図る。

▼近藤 太香巳社長

（画像＝株主手帳）

中小企業の設備導入を支援　工事費込みの「モノの融資」

ネクシィーズグループは、売上の約7割を占めるネクシィーズ・ゼロ事業を中心に、電力小売事業、電子メディア事業の3セグメントを展開する。主力事業のネクシィーズ・ゼロは、中小企業や地方自治体向けに最新の省エネ設備を初期投資ゼロ円で提供するサービスだ。

一般的に企業が設備投資を行う場合、銀行から融資を受けてメーカーから購入もしくはリースをする。一方ネクシィーズ・ゼロは、同社が大手金融機関から700億円以上の与信枠を確保し、300社以上のサプライヤーから商材を仕入れている。結果、企業は与信枠を使用せず設備導入ができ、5年間のサービス期間満了後は設備の所有権を得ることができる。取扱品目はLED照明をはじめ、業務用冷蔵庫、空調、レジ・決済端末など44万8,000点以上を揃える。

導入件数は現在8万1,107件（2022年3月時点）。業種別では飲食業、自治体・行政、宿泊業、美容院、小売・サービス業など多業種に渡る。導入するメリットは、最新設備一式を初期投資なしで導入できるほか、LED照明などの省エネ設備を導入することで電気代などの経費削減ができる点だ。

「ネクシィーズ・ゼロは言うなれば「モノの融資」です。銀行はお金を貸して金利をいただきますが、当社は商材とセットで工事費もすべて初期投資ゼロで提供します」（近藤太香巳社長）

収益パターンは2通りある。1つは毎月顧客から支払われる金利を含めたサービス料。もう1つは、元手となる資金源を大手金融機関との債権流動化契約によって確保し、流動化した場合は金融機関から最大で5年分のサービス料を一括計上する方法だ。債権の流動化以外に証券化も可能であり、証券化したネクシィーズゼログリーンファイナンスは、ムーディーズからAaaの格付け評価を受けている（＊）。

＊：2021年、米大手格付け機関であるムーディーズの「Aaa（sf）」格付けを取得。環境に貢献するLED照明を主な対象としたリース債権の証券化において最高ランクの格付けとなる

「初期投資ゼロ」が事業の核　事業付きファイナンスも開始

ネクシィーズ・ゼロ事業は、創業当時のビジネスモデルが軸となる。近藤社長は、1990年に家庭用電話機の販売で会社設立後、「初期費用の負担なしで月々2,000円で電話が引ける」というシステムを考案した。そのシステムを携帯電話の販売にも展開し、その後衛星放送や、ソフトバンクの代理店としてインターネット回線も初期費用の負担ゼロ円で拡販。2012年からLED照明の取り扱いを開始し、現在のビジネスモデルを確立した。更に2018年には、定額制セルフエステ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」のFC展開を初期投資ゼロで事業付きファイナンスとして開始した。

「初期投資ゼロという考え方は創業期から変わらず、時代にあったお客様に喜ばれる商材、サービスを提供しています。今最も注力するのはエネルギー環境分野です」（同氏）

国内では地球温暖化対策として、家庭やオフィスなどの照明のLED化を推進している。同社ではこれまでLED照明、冷蔵庫、空調設備などの導入により累計約123万tのCO2削減に貢献してきた。こうした実績が評価され、環境大臣からエコ・ファースト企業に認定。2025年9月までに累計150万tのCO2排出削減を目指している。

2021年9月期の売上高は187億6,300万円。セグメント別売上比率は、ネクシィーズ・ゼロ事業が73％、電子メディア事業が17％、電力小売事業が10％。昨年度は新型コロナの影響を受けたが、空気清浄機などのコロナ対策商材を拡充するなどしてコロナ前の水準まで回復した。

一方、利益面は営業損失3億5,100万円と赤字だった。要因のひとつは、電力小売事業において、仕入価格の急激な高騰により大幅な損失が計上されたため。もう1つは、コロナの影響で顧客の倒産率が増加する懸念から引当金を厚めに計上するためだ。だが、同社によると今のところ倒産率は低水準で推移している。

3カ年で3つの重点戦略
導入件数10万件突破へ

「中期経営計画2022～2024」では、2024年9月期の売上高250億円、営業利益20億円と計画している。

目標達成のため、ネクシィーズ・ゼロ事業において打ち出した重点戦略は3つ。1つめは、地域金融機関との連携強化。現在35行の地方金融機関と提携し、累計3,594件のビジネスマッチングの成約に繋がっている（2022年3月時点）。今後は50行まで提携先を拡大し全国規模で販売力を強化する。

2つめは、商材の多様化。コロナ前は高単価商材を主に扱っていたが、コロナ以降は顧客のニーズに対応し空気清浄機など低単価商材を多く導入した。今後は、再び高単価商品の取り扱いを強化する。

そして3つめは、農業への参入。初期投資ゼロで農業用ビニールハウス建設や環境制御システムなどのIoT機器導入によるスマート農業化を促進する。

「農家でハウス栽培にすると生産者の収益が3倍になると言われています。またスマート農業の分野はまだ98.5％が未導入です。あらゆる商材を扱えますので、農業にも参入し生産性アップをサポートできます」（同氏）

2024年9月期には、ネクシィーズ・ゼロの導入件数10万件突破を目標としている。

▼農業分野に「初期投資ゼロ」ビジネスで参入

（画像＝株主手帳）

2021年9月期 連結業績

2022年9月期 連結業績予想

※株主手帳6月号発売日時点

Profile◉近藤 太香巳（こんどう・たかみ）社長

1967年11月大阪生まれ。1987年日本電気通信を創業。1990年日本テレックス（現・ネクシィーズグループ）設立。1991年代表取締役社長就任。2010年Nexys.BB（現・ネクシィーズ）代表取締役社長就任。2014年ネクシィーズグループ代表取締役社長兼グループ代表（現任）。2021年ボディアーキ・ジャパン代表取締役社長就任（現任）。