企業買収が頻繁に行われる現代では、買収防衛策の必要性が高まっている。敵対的買収はいつ実施されるか分からないため、企業は常に備えておくことが重要だ。本記事では代表的な防衛策である「ゴールデンパラシュート」の特徴やほかの方法との違いを解説する。
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(画像=rogistok/stock.adobe.com)
ゴールデンパラシュートとは？
ゴールデンパラシュートとは、あらかじめ経営陣の退職金を高額にすることで、敵対的買収から自社を守る戦略である。国内での発動例は少ないが、効果的な買収防衛策として知られている。
ゴールデンパラシュートの実施企業に買収を仕掛けると、経営陣の退職時（または権限の変更時）に多額の退職金が発生する。この退職金は、その時点のオーナーである買収元が負担する形になるため、ゴールデンパラシュートには買収意欲を削ぐ効果がある。
前経営陣が受け取った退職金については、もちろん個人資産として自由に使うことが可能だ。つまり、ゴールデンパラシュートを実施しておけば、どちらの結果に転がっても一定のメリットが発生する（会社を守れるor退職金を受け取れる）。
そもそも敵対的買収とは？
敵対的買収とは、相手企業の合意を得ていない状態で、強引に株式を買い集める戦略である。広義ではM&Aの一種に含まれており、国内でも事例がいくつか存在する。
敵対的買収のスキームとしては、事前に買付期間や価格、株式数を公開するTOB（株式公開買付）が多く用いられている。銘柄によっては市場からも買い集められるが、この方法では集約できる株式数に限りがあるためだ。
日本での発動例は少ないものの、最近では企業買収によるM&Aが活発化しているため、買収対象になりそうな企業は注意を払っておきたい。
