ロシアによるウクライナ侵攻を受け、岸田文雄首相は防衛費を増額していく方針を示した。自民党内からは、防衛予算を現状の2倍に近い10兆円規模にまで引き上げるという構想も出てきており、国内で軍需産業に関連する企業にとっては一大ビジネスチャンスが訪れている。
2021年度の防衛関係費は5兆円超
2021年度の日本の防衛関係費は、2020年度と比べて547億円増えた5兆1,235億円で、9年連続の増額となった。このうち、装備品の修理や整備、調達などのための「物件費」は、全体の約6割に当たる2兆9,316億円だった。この3兆円という国内市場の規模は、例えば、たばこ市場や化粧品市場よりも大きい。
東京新聞の記事によると、世界各国の軍事支出を多い順に並べたランキング（2020年）では、1位が「米国」（7,780億ドル）、2位が「中国」（2,520億ドル）。3位の「インド」以下は1,000億ドルを切り、「ロシア」、「イギリス」、「サウジアラビア」、「ドイツ」、「フランス」と続き、9位に日本が入っている。
もしも自民党内から出ているように日本の防衛費が倍増すると、日本の軍事支出はインドを抜いて世界第3位になるという。上記の「物件費」が、防衛予算全体に占める割合が一定とすると、防衛費が10兆円に膨らんだ時、物件費は6兆円に拡大する。そうなると、市場規模は百貨店業や自動車整備業などを上回ることになる。
軍需銘柄の筆頭格は三菱重工
市場規模が2倍になるとすると、投資（資産運用）面でもビジネス面でも気になるのは、防衛関連銘柄にどのような企業があるのかということだろう。ところが、軍需関連企業というのは、業界の性質上あまり表には出てこないため、広く知られていないことが多い。
2022年4月13日に岸信夫防衛相が防衛産業の国内大手15社と会合した際、その場に参加したのは、三菱重工業、川崎重工業、富士通、IHIなどだった。ここでは、それら企業の事業内容を紹介する。
まず、国内の軍需銘柄の筆頭格に挙げられるのが、総合重機で首位の三菱重工業である。2022年3月期の連結売上収益は3兆8,602億円で、このうち「航空・防衛・宇宙」分野の売り上げは7,742億円だった。
同社のウェブサイトによると、防衛分野では戦車、潜水艦や巡視船などの艦艇、戦闘機、ヘリコプター、地対空誘導弾システムなどを製造している。一般市民が「軍需」と聞いて真っ先に思い浮かべるようなものは、ほぼ製造している会社と言っても過言ではないだろう。
川崎重工業は、2022年3月期の連結売上高が1兆5,008億円の大企業で、防衛省向け製品を含む「航空宇宙システム事業」の売上高は2,982億円となっている。同社のホームページでは、防衛省向けの製品として、自衛隊が使う輸送機、哨戒機、中等練習機、ヘリコプターなどが写真付きで紹介されている。IHIは、2022年3月期の連結売上収益が1兆1,729億円。このうち、「航空・宇宙・防衛」部門の売り上げは2,652億円だった。
