日本での「今後5年以内に、国防費を現在の2倍の対GDP比2％以上に引き上げる」という防衛力強化方針を巡る議論が、国外でも波紋を呼んでいる。現実となれば、日本は軍事費の規模で世界3位の軍事大国となる。日本の国防費強化に関する議論は、欧米諸国の目にどのように映っているのだろうか。
アジア太平洋地域やNATO間の連携強化に焦点
岸田首相は2022年6月29日、マドリードで開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に、日本の首相として初の出席を果たした。この歴史的出来事は海外メディアにも大々的に報じられ、中国・北朝鮮・ロシアの国際的脅威が増す中、アジア太平洋地域におけるNATOとの連携の強化に焦点が当てられた。
フィナンシャルタイムズ紙は、NATOの通常の地理的範囲をはるかに超えた4ヵ国（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）の首脳出席について、「NATOとアジア太平洋4ヵ国との連携強化は、米国単独との同盟だけではアジア太平洋地域の安全を確保するのに十分ではないという懸念に後押しされたものだ」と言及した。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストーン氏は、「岸田首相は特にロシアのウクライナ侵攻に強い危機感を抱いていると同時に、欧州とNATOに中国の脅威に対してもより足並みを揃えて対応することを望んでいる」と指摘。
アジア太平洋の外交誌ディプロマットは、日本のNATOへの働きかけが実を結ぶとした上で、「岸田首相のレトリック（言葉巧みな表現）とロシアに制裁を課す意欲は、NATOの指導者達から高評価を得たようだ」と報じた。
「GDP比2％以上への防衛費引き上げ」を注視
このような中、特に注目を集めたのは日本の防衛強化策だ。日本政府がNATOや米国に呼応し、GDP比2％以上へ防衛費を引き上げることを念頭に置いている点が注視されている。
地政学リスクの高まりを警戒し、各国が競うように軍事費を引き上げている現状を目の当たりにした日本が、軍事政策においてより強硬かつ具体的な対応に迫られているのは明らかだ。
現に日本同様、第二次世界大戦の敗戦国であり、戦後は平和最優先主義に徹していたドイツが、ロシア・ウクライナ紛争を機に軍政策の大転換を図ろうと試みている。
ドイツはNATO加盟国であるにもかかわらず、長年に渡ってNATOからの国防費引き上げの要求を拒否し続けていた。ところがロシアのウクライナ侵攻が、「国際間の問題を軍事ではなく対話と外交で解決する」というドイツの外交政策を、短期間にして劇的に変化させた。
ロシアの武力行使に加え、北朝鮮の核実験問題や中国の台湾問題など、近隣諸国の軍事的な緊張の高まりは、日本とアジア・インド太平洋地域の安全保障環境を確実に悪化させている。このような背景から、海外では「中国・北朝鮮・ロシアを近隣諸国に持つ日本が、警戒感を高めるのは当然の流れだ」との見方が強まっている。
