カーボンニュートラルとクレジット

カーボンニュートラルの一連の活動では、クレジットが大きな役割を果たしている。クレジットとは、発行することにより温室効果ガスの削減量や吸収量に応じて他の企業や国と取引できるようにする仕組みだ。

国際的な活用

国際的なカーボンニュートラル関連のクレジットとしては、主に以下の2つが挙げられる。

・二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）
日本の持つ優れた低炭素技術や製品、サービス、インフラを、パートナーとなる途上国に提供し、持続可能な開発に貢献。成果分をクレジットにより取引を行う。当事者の2ヵ国が管理するため、スピード化が図られ柔軟な対応ができるのが特徴だ。

・CDMクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）
京都議定書によって規定された制度。先進国が技術などの提供により途上国に協力して温室効果ガスを削減した場合、 自国の排出削減目標から「途上国における温室効果ガスの削減分」を差し引くことができる。取引については、京都議定書締約国やCDM理事会が一括管理を行う。

国内でのカーボンクレジット

企業間では、自社の温室効果ガスの削減効果をクレジットとして発行し他社と取引することができる。クレジットを発行するなどして排出量の一部を相殺して穴埋めすることを「カーボンオフセット」と呼ぶ。クレジットを利用したカーボンオフセットでは、企業間での取引以外にも多種多様な活用が見られる。

例えば国際会議の主催者が、開催に伴い排出された温室効果ガスの排出量をクレジットの購入などによって埋め合わせることが可能だ。企業によっては、オフィス活動に伴って発生するCO2をクレジット購入によりオフセットするケースもある。さらにクレジット付きの製品・サービスの販売により購買側の脱炭素への意識を刺激し、訴求効果を高めるといった方法も登場している。

カーボンニュートラルの取り組みは身近なところから

カーボンニュートラルへの取り組みは、地球上に生きる人類すべてにおける課題となる。経済の営みが地球環境に直結し、さまざまな影響を引き起こしていることは否定できない。現代社会の恩恵に預かっている以上、企業規模に関わらずカーボンニュートラルへの貢献を意識することが必要だ。カーボンニュートラルというと事業規模でなければできないように思える。

しかし事例でも見られたように、取り組みは身近なことからでも取りかかれる。まずは、自社の温室効果ガスの発生状況把握を取り組みの第一歩としてみてはいかがだろうか。