2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は約245万人いるそうだ。このうち、約半数の127万社が後継者未定のまま、廃業などの危機を迎えるといわれる。
「廃業」というと、経営が思わしくないため、やむをえず会社をたたむというイメージがあるかもしれない。しかし、東京商工リサーチの「2021年休廃業・解散企業動向調査」によると、2021年に休廃業や解散した企業のうち黒字だったケースは56.5%にも上った。
業績が順調であっても承継者や承継先がなく、やむをえず廃業したケースが過半を占めている状況だ。
目次
なぜ事業承継がうまくいかない？
中小企業の経営が順調にもかかわらず、なぜ事業承継がうまくいかないケースが多いのか。本稿では、中小企業の事業承継が抱える課題と対策について、(1)後継者問題、(2)税負担、(3)経営者の個人保証、の3つの観点から解説する。
早めの後継者対策が未来の選択肢を増やす
事業承継がうまく進まない原因の第一は、そもそも後継者が決まらないケースだ。資金繰りやコスト改善に比べて、事業承継は緊急性が低く、対応を先送りにする経営者は多い。気付いたときには、適切な後継者が見つからずやむをえず廃業、というケースは少なくない。
後継者が決定したとしても、実際に引き継ぐまでの期間も必要だ。みずほ情報総研が2018年に行った「中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査」によると、後継者決定から実際に引き継ぐまでの期間として、44.9%が「1年以上」と回答している。
後継者選びから承継するまでの期間を考えると、さらに長い期間が想定されることから、早めの対策が必須だ。
では、後継者選びにはどのような選択肢があるのだろうか。誰に会社を承継させるかという事業承継には大きく分けて、(1)親族内承継、(2)従業員等への承継、(3)第三者への承継という3つの形式がある。
(1)親族内承継
親族内承継は、自分の子供や兄弟などの親族に継がせるケースで、一般的に社内外からも受け入れられやすく、後継者を早めに決めて将来に向けて育成できるという利点がある。もっとも、経営能力と意欲の両方を兼ねそろえた者が必ずしも親族内にいるとは限らない。また相続人が複数いると、後継争いに発展する恐れもある。
親族内で承継を考える場合は、後継者を決めたら本人の了解を早めに取り付け、スムーズな承継に向け育成を開始する必要があるだろう。
(2)従業員等への承継
親族内に後継の適任者がいない場合、社内から後継者を探すことが考えられる。
この場合、社内業務に精通しているため、他の従業員の理解を得やすい半面、候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い。また、従業員と経営者では、経営リスクに対する覚悟が違うので、従業員の中から後継者を選ぶ場合も、早めに本人の意思を確認して、周囲にもアナウンスすることが必要だ。
(3)第三者への承継
親族内にも社内にも適任者がいない場合には、広く外部に人材を求めることになる。他社に事業を売却するM&Aもこれに当たる。
従来M&Aは、従業員の雇用や売却価格などの希望を満たす譲渡先を探すのが困難とされてきた。このような状況を受け、経済産業省は2020年3月に「中小M&Aガイドライン」を発表するなど、中小企業のM&A支援に乗り出している。
親族内外を問わず、後継者の選定やM&Aには一定の時間をかける必要がある。早めの対策が後継者の選択肢を増やすことにつながるといえるだろう。
