日本の慢性的な人手不足や地方からの人口流出などにより、地方の企業は都市圏の企業に比べて人材採用に苦労することも少なくない。地方企業が採用活動で自社に必要な人材を雇用するには、どのような行動が必要なのだろうか。本記事では、地方企業で採用が難しい理由や、採用活動で取り組むべき7つのポイントなどについて解説する。
目次
地方企業の採用が厳しいのはどうして?代表的な3つの理由
地方企業が都市部の企業に比べて人材採用が難しいとされる理由はいくつかあるが、ここでは代表的な3つを紹介する。
1.そもそも労働力人口が減っている
日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少していることは周知の事実だ。しかし、地方都市は大都市圏に比べて、以前から人口が減少し続けているという実態がある。
2020年の国勢調査によると、2015年から2020年の都道府県別の人口増減数は、東京都や神奈川県、埼玉県などの首都圏を含む9都道府県が増加しているが、38都道府県では減少している。地方都市は大都市に比べて、大学進学などに伴って若手の人材が流出しやすい。
つまり、地元採用を前提としている企業ならば、人口減少が進む中でほかの地元企業と競い合いながら自社にマッチする人材を探さなければならないのだ。
2.地方企業の魅力を知らない人が多い
地方企業はそれぞれの地域に根ざした企業が多く、地元以外の地域で自社の魅力はもちろん、社名すら知られていないということが少なくない。
地方でも大手企業のグループ企業や関連企業ならば、母体となる企業の知名度によって魅力を深掘りされることもあるだろう。しかし、創業者が一代で築きあげ、2代目、3代目に承継している地元の小規模企業は、その魅力を地元以外に発信して認知度を高めることができていないことがほとんどだ。
3.地方で働くことにリスクを感じる人がいる
たとえ自社の魅力が求職者に伝わっているとしても、地方で働くこと自体にリスクを感じている人も一定数存在する。
都市部で利便性の高い生活をしてきた人にとっては、生活関連サービスの充実度はもちろん、移動手段が限られるなど交通網の整備が行き届いていなかったり、医療機関が少なかったりする地方の生活での不便さやリスクが懸念点となるだろう。
インフラ整備などは地方自治体の問題であり、企業では改善することが困難だ。そのため、地方不便さが採用の難しさの理由の一つとなっている。