日本企業の大半はファミリービジネスだと言っても過言ではない。そして、世界がVUCAの時代に突入した今、ファミリービジネスの強さはそのまま日本の強さに寄与する可能性を秘めている。今、ファミリービジネス大国ニッポンに、大きな転機が訪れているのだ。
監修：早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンスセンター上級研究員（研究院教授）米田隆
早稲田大学法学部卒業後、旧日本興業銀行入行。同行の公費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業。同行退職後は、ベンチャーキャピタルや証券会社の経営を経て、2012年より証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長に就任（現職）。2013年より早稲田大学大学院商学部（MBA）客員教授に就任し、2017年には同ビジネス・ファイナンス研究センター上級研究員（研究院教授）に常勤職として就任（現職）。2021年、青山ファミリーオフィスサービスの設立に携わり、同社取締役に就任（現職）。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。
目次
失われた30年
日本の経済成長率はバブル崩壊後の2000年代から横ばいのまま。そして、人口は減少してきたのにも関わらず、1人当たりの国民所得は低水準のままだ。厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査をみれば、物価上昇に対して賃金上昇が追いついていないのは明らかである。
このまま物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続けば、日本国民の暮らしは相対的に貧しくなる一方だ。なぜこんな日本になってしまったのだろうか。
世界に遅れをとった日本
平均賃金が上がらなかった理由の一つは、第1回の記事にも書いたとおり、国の予算のついた保証融資制度を使って、生産性の高い低いに関わらず、雇用すべてを守ってきてしまったことだ。
これまでの30年間、日本人は会社が潰れないように融資で繋ぎ止め、賃金が低くても我慢し続けてきた。そのおかげで、倒産件数こそは少なかったかもしれない。しかし、生産性の低い企業も残した結果、日本の産業構造の高度化は世界に遅れをとってしまった。
1980年代後半には世界の5位以内にランクインしていた日本の1人当たりのGDPは、現在26位にまでその地位を下げた。ここで注意を喚起したい。日本人の1人当たりGDPが絶対値として下がったわけではない。先進国のGDPがいずれもこの間着実に伸び、日本だけが取り残されたというのが実態だ。ちなみに、先進国の中で最も1人当たりの GDP の高い国は、ルクセンブルグだ。その理由は産業構造にある。
