期待される電力価格低下
現在のような総括原価方式（原価＋利潤で決定する仕組み）のままでは、コストを下げようというインセンティブが働かないので、経済的側面から見ると、電力小売り自由化は大きな変革をもたらすことは間違いない。しかし、連携線と周波数変換設備の増強なしに自由化だけが進めば、電力料金の削減にはつながらない可能性がある。
とはいえ、2014年エネルギー白書によると、2012年産業用電気料金（セント/kwh）は、日本（19.4）、アメリカ（6.7）、英国（13.4）、フランス（11.6）、ドイツ（14.9）と日本の電力料金はアメリカの倍以上とあまりに高すぎる。したがって、電力小売り自由化によって電力会社間の競争が生まれただけでも、その意義はあったと言える。電力料金の削減は、輸出国である日本にとっても重要な課題であり、国際競争力に直接影響してくることなので、電力ビッグバンの着地は重要だろう。
（経営者 online）
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