新型コロナによる行動制限による売り上げ低迷や、物価高による仕入れ原価の高騰などの影響を受け、コスト削減に努めている企業経営者は多いだろう。しかしコスト削減がただの支出制限になってはいないだろうか。コスト削減は、企業経営においてどのような意味を示すかを知り、業績改善につなげることが大切だ。
そこで本記事では、コスト削減の意味や目的、具体的な削減方法を実例とあわせて紹介する。
目次
コストとは？
コストとは、企業活動に必要な費用である。会社の運営や業務を推進するためには、働いてくれる人や働く場所・設備などが必要だ。また業種によっては、原材料や燃料なども必要になる。他にも必要となるものは多岐にわたるが、これらにかかる費用を総称してコストと呼ぶ。会社を経営している人なら誰でも知っているはずだ。
コスト削減の目的とメリット
景気低迷や業績不振などに見舞われる際、一番にコスト削減を考える経営者も多いだろう。なぜなら売り上げが減少すれば、コストを削減することで収支バランスの崩れを改善できる可能性があるからだ。しかしコスト削減の目的は、本当にそれで良いのだろうか。NPO法人や相互会社など一部例外はあるが、本来企業は利益を得ることを主たる目的として活動するものだ。
前述した通り、コストが企業活動、つまり「利益を得るための活動に必要な費用」であるとすれば、その費用を削ることはコストの必要性に反してしまう。そうであれば効率的に利益を上げて、業績・財務体質を高めることがコスト削減の目的であるはずだ。やみくもに支出を削るのではなく、どのコストをいかに削減するかが重要である。
業務改善などで見直せる部分は見直し、ムダな部分をなくすことが本来のコスト削減だ。その結果として生産性向上や業務効率化といった経営上のメリットを期待できる。
コストの種類
ムダな部分をなくすといっても、そもそも現在の企業活動でどのようなコストが発生していくのか把握しておかなければ効果的なコスト削減にはつながらない。企業活動でかかるコストは、業種や事業内容などによってさまざまだが、ここでは主なコストの種類を挙げていく。
・人件費
給与や賞与、社会保険料、福利厚生費、退職金などである。給与は、各社の賃金規定によって異なるが、基本給や職能給、残業代、通勤手当、家族手当、家賃補助などに細分される。
・製造原価
製造業なら製造原価がかかる。製造原価は、材料費や労務費、減価償却費、消耗品費、外注費などさまざまな費用に細分される。どのような製品をどこからどこまで自社で製造するかなどでも製造原価の内訳が異なる。
・賃料・設備費
オフィスや店舗にかかる費用として賃料や設備費などがある。設備費は、事業を行うために必要な機器導入にかかる費用だ。
・広告宣伝費・販売促進費
製品やサービスの販売に関する費用には、広告宣伝費や販売促進費がある。広告宣伝費は不特定多数の人に対して宣伝する費用。販売促進費は顧客や見込み客に対する試供品やノベルティ、展示会への出店、セール時に掲示するPOPやポスターなど販売に直接的に宣伝活動をするための費用だ。
・採用・教育費など
従業員の採用や教育に関する費用が採用・教育費だ。広い意味では人件費に含まれるが、会計上は分けて考えるのが一般的である。人員募集広告や面接会場を借りる費用なども採用教育費に含まれる。
