「請求書」がどんな書類かは、ビジネスパーソンなら経営者でなくても、大体のイメージがわく。しかし経営者の場合は、請求書の様式や記載ルール、請求書を送付する際のマナーなどを細かく知っておく必要がある。些細なミスがトラブルや信用の低下につながるからだ。
2023年10月から始まる「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）についても知っておくことが重要だ。この制度がスタートする際に、自社で作成する請求書にはどのような項目を記載すべきか、正しい知識を持ち合わせているだろうか。詳しく説明していこう。
目次
そもそも「請求書」の意味は？
最初に「請求書」のそもそもの役割を整理しておこう。
代金の支払いを請求するため
請求書は読んで字のごとく、これから提供する、もしくはすでに提供したモノやサービスの代金を請求する役割を担っている。この役割が、請求書を作成する最も本質的な目的だ。
トラブルに備えた取引の証明のため
請求書は、法律上では発行する義務はない。そのため、代金の支払いが滞りなく行われる前提ではあるが、請求書を作成する手間を削減したいのであれば、発行をしなくてもいい。
ただし、請求書は代金を請求する役割だけではなく、別の副次的な役割も担っている。それが、将来的にトラブルがあった際に取引があったことを証明する役割だ。
自社で作成した請求書を相手方に送付し、相手方からの入金を確認したあとで領収書を発行し、送付すれば、何らかの取引が行われたことが明白になる。
税金に関する理由のため
先ほど、請求書に関して法律上は発行する義務がないことを説明したが、消費税を請求する場合は請求書を作成しなければならない。このことは「消費税法」において定められている。
土地の譲渡や有価証券の譲渡など消費税が非課税となる取引も一部あるが、一般的なモノやサービスを販売したり提供したりする取引は消費税の課税対象となるため、実際にはほとんどの取引で請求書を発行する必要がある。
