新型コロナウィルスの感染が拡大して以降、仕事も多拠点勤務が当たり前の時代になりました。そこで導入が進んでいるのがサテライトオフィスです。
規模が比較的小さいサテライトオフィスはマンションでも設置は可能なのか、マンションをサテライトオフィスに転用する運用方法について考えます。
多拠点勤務が当たり前の時代になった
2020年から起こった新型コロナウィルス感染拡大によるテレワークの普及で、今では多拠点勤務が当たり前の時代になりました。
例えば外回りの多い営業社員の場合、サテライトオフィスは業務遂行のフットワークが軽くなるメリットがあります。現地から本社への報告が必要な際、電話連絡だけならスマホでも済みますが、営業に関する書類をまとめるにはデスクが必要です。カフェを利用するという方法もありますが、パソコンを開くとなると情報漏洩に注意しなければなりません。
サテライトオフィスが各地に設置されていれば、時間をかけて本社に戻らなくても一番近いオフィスに立ち寄って、パソコンを使っての作業が可能になります。オフィスのコーヒーサーバーを利用すれば休憩も兼ねられるので、社員のカフェ代も節約できるでしょう。また、企業にとっては本社に戻らず自宅に直帰してくれれば、残業代や交通費の削減にもつながります。
サテライトオフィスの導入率は？
シェアオフィス運営会社、日本リージャスホールディングス株式会社が行った「テレワーク社会におけるワークスペース別の生産性や満足度、抱える課題や要望に関する調査」（2020年12月実施）によると、サテライトオフィスを導入している企業の割合は22.0％となっています。
在宅勤務（テレワーク）とサテライトオフィスの実施比率は、在宅勤務のみが78％、在宅勤務とサテライトオフィスの併用が16.1％、サテライトオフィス勤務のみが5.9％という状況です。
新型コロナウィルスの感染拡大が始まった年の調査のため現在とは状況が異なりますが、サテライトオフィスが多拠点勤務の実施に一定の役割を果たしたことがわかります。
2023年5月8日から新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが5類感染症となったため、今後はサテライトオフィスの役割も変わっていくかもしれません。2020年当時の感染予防を目的とした人員の分散という役割から、前述した営業戦略上必要な拠点として活用されていく可能性があります。
場所を選ばず小規模で開設できるサテライトオフィス
サテライトオフィスのメリットは、開設する場所を選ばないことです。小規模なスペースでも開設が可能で、大都市だけでなく地方に設置することもできます。例えば、東京に本社を持つ企業が周辺の神奈川・埼玉・千葉の各県にサテライトオフィスを設置して衛星（サテライト）のようにネットワーク化することも有効です。
サテライトオフィスの種類には、「都市型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」がありますが、外回りの営業社員が利用するのに適しているのは都市型といわれるタイプです。都市型は企業が多く集まり交通アクセスもよいため、サテライトオフィスをネットワーク化しやすいためと思われます。
支社や営業所は本社と同等に近い業務を行える環境が必要ですが、サテライトオフィスは次に述べる必要最小限の設備や機器で運営することが可能です。設置コストが少ない点もサテライトオフィスのメリットでしょう。
ただし、賃貸物件の場合は制約が多く、オフィスとして自由にカスタマイズすることが難しいケースもあります。そこで有効なのが自社でマンションを購入し、サテライトオフィスに転用する方法です。オフィスを賃貸で借りても家賃を経費として計上できるだけですが、購入すれば減価償却で利益を減らせるとともに会社の資産にもなります。
マンションをサテライトオフィスにするのに必要な設備は？
サテライトオフィスを設置する場合にはどのような設備が必要なのでしょうか。マンションの1室という前提なので、ある程度導入する設備を絞る必要があります。
業務上必要と考えられるのが、デスク、椅子、インターネット環境、パソコン、複合プリンター、ファックス付き電話、シュレッダーなどです。社員が休憩時に利用するコーヒーサーバーがあるとより快適に仕事ができるかもしれません。
また、マンションには浴室やキッチンといった設備があるので、万一深夜勤務になった場合に宿泊することも可能でしょう。この点はマンションならではのメリットといえます。
サテライトオフィスにするならリセールバリューを重視すべき
サテライトオフィスは手軽に開設できる半面、必要がなくなれば簡単に閉鎖されるものでもあります。新型コロナウィルスが落ち着いて社会活動が正常に戻った結果、社員を本社に集約するため、サテライトオフィスを閉鎖するケースも出てくるでしょう。
マンションをサテライトオフィスにしていた場合は、売却する必要も生じることから、サテライトオフィスにするならリセールバリュー（再販売価値）が高い物件を選ぶことが大事です。
東京カンテイが公表している「首都圏駅別築10年中古マンションのリセールバリューランキング2022」によると、1位の東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅は新築時の坪単価483.6万円に対し中古流通時には1,216.7万円と2.52倍に価格が上がっています。リセールバリューは251.6％です。
同ランキングでは30位までのすべての駅が160％を超えています。リセールバリューが高いマンションをサテライトオフィスとして利用すれば、売却時にキャピタルゲインを得られるケースもあるのです。
もう1つ、サテライトオフィスを閉鎖したあと、不動産管理会社に委託して第三者に賃貸する方法もあります。ハイグレードマンションであれば入居者も付きやすいでしょう。会社としても不動産事業として経営の多角化につながります。
資産運用型マンションはサテライトオフィスに向いている
サテライトオフィスにするマンションを購入する場合、リセールバリューが高い物件を選ぶなら「資産運用型マンション」が最適です。資産運用型マンションとは、東京23区内の駅から近い距離にあり、高級感のある外観・室内や行き届いた管理、充実した設備など一定以上のクオリティを備えたハイグレードマンションのことをいいます。
投資家の人気も高いため、中古になっても大きく値崩れする心配がありません。サテライトオフィスとして利用したあとの出口戦略を考える上でも有利になります。
顧客が訪ねる営業所ではないので、必ずしも駅前物件である必要はありません。駅から徒歩10分圏内であれば問題ないでしょう。
固定した本社のみがあるオフィス戦略は「今は昔」となりました。本社ビルと違い、開設や閉鎖が手軽にできるサテライトオフィスは機動的なオフィス戦略に有効な形態といえます。新時代に合わせた活用術として、マンションをサテライトオフィスに転用することを検討するのもよいのではないでしょうか。
（提供：Incomepress ）
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