赤字の企業が銀行から運転資金を借入するのは難しい。しかし地方自治体や政府系金融機関、消費者金融など赤字であっても借入ができる金融機関はある。本稿では、赤字企業が運転資金を借りる方法について解説していく。
目次
赤字企業に対する銀行の見立ては厳しい
1年間にわたる企業活動の結果、支出が収入を上回って利益が出ない状態を赤字決算と呼ぶ。企業が赤字になると法人税が課されないので、ある意味節税になっているともいえるが、メガバンクなどから融資を受けるのは難しくなる。なぜなら赤字の状態では返済能力が低いと見なされ、審査が通らない可能性があるからだ。
メガバンクが赤字になった企業へ融資するのは「起業して間もない」「災害など一時的な赤字」「売却して現金化できる資産があり、返済能力がある」などのケースが多い。
政府系金融機関の融資を利用する
銀行は、赤字企業の融資に対して消極的だ。しかし日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関なら赤字でも借入できる可能性がある。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
日本政策金融公庫は、中小企業に対して3種類のセーフティネット貸付を行っている。いずれの場合も担保や経営者の個人保証が必要だ。
・経営環境変化対応資金
社会的・経済的な環境など外的要因により売上などが減少し、一時的に経営不振に陥っている企業に対し、企業活動の維持に必要な設備資金や運転資金を貸付する制度だ。最大貸付額は7億2,000万円で、返済期間は運転資金15年以内、運転資金8年以内となっている。
貸付を利用する条件として「決算期における売上高が前期または前々期に比べて5％減少している」など複数の条件のなかでどれか一つに該当しなければならない。
・金融環境変化対応資金
取引している金融機関側の要因により、資金繰りが一時的に悪化している企業に対し、設備資金や運転資金を貸付する制度だ。最大貸付額は3億円で返済期間は設備資金15年以内、運転資金8年以内となっている。
貸付条件は、取引している金融機関について「業務停止命令を受けている」「実質的に経営破綻状態にある」などいくつかの条件のうち、いずれかに該当しなければならない。
・取引企業倒産対応資金
取引先などの関連企業が倒産したことで経営危機に直面している企業に対して運転資金を貸付する制度だ。最大貸付額は1億5,000万円で、返済期間は8年以内となっている。貸付条件は「倒産企業に対して50万円以上の売掛金がある」「倒産企業に対する取引依存度が20％以上」などいくつかの条件のうち、いずれかに該当しなければならない。
商工組合中央金庫（商工中金）の融資
商工組合中央金庫（商工中金）は、政府と中小企業組合が共同出資して設立された中小企業のための金融機関だ。商工中金の融資制度には、運転資金などを貸付する一般的な融資のほか、同業者組合の共同事業を対象としたもの、トラック運送業などの業界向け融資制度などがある。一般的な融資では、設備資金や運転資金を貸付する。
返済期間は設備投資15年以内、運転資金10年以内となっており、担保や保証人については相談内容に応じて設定。応募に際して日本政策公庫のセーフティネット貸付のような細かな条件はない。
