企業経営にとって「ペーパーレス化」は、もはや先送りはできない重要事項の1つである。ペーパーレス化が進んでいないと、生産性の面で同業他社との競争が不利になるほか、旧態依然の体質が残っているという悪い評判が広がれば、人材採用の面でもマイナスだ。
ただし、このようにどの企業も目下取り組まなければならない事項であっても、実際にペーパーレス化が進んでいない企業は決して少なくない。まずはペーパーレス化のメリットを整理して認識し、その上で他社の具体的な事例も知って、取り組みをしっかりと前進、定着させていくことが求められる。
そもそもペーパーレス化とは？
まずはペーパーレス化の定義や、取り組みが加速している背景について説明していこう。
定義は？
ペーパーレスは英語で書くと「paperless」で、「紙を使わない」といった意味となる。つまり企業におけるペーパーレス化といえば、業務で使用してきた紙の資料や文書を減らしていき、最終的には無くすことを目的とした取り組みを指す。
そしてこのペーパーレス化でポイントとなるのが「デジタル化」だ。
加速している背景は？
日本政府は2018年、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を推進する方針を打ち出した。デジタル技術を活用することで日本企業の競争力を強化することを目的としたものだ。
その後、企業向けの「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（通称：DX推進ガイドライン）が公開され、内容の改訂などを経て、現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」として公開されている。以下のURLから内容を確認できる。
▼デジタルガバナンス・コード2.0
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf
そして政府は、DXの推進とともに生産性の向上に向けた「働き方改革」への取り組みにも力を入れており、企業がこの両方に対応していくためにペーパーレス化は必須の事項だ。
国は「IT導入補助金」といった施策や、「e-文書法」や「電子帳簿保存法」などの法律の整備も進め、企業がペーパーレス化を進めやすい環境を整えている。
