ERP25選を比較！中小・中堅や大企業向け、製造業特化型のシステムを紹介

ERPは、部署間を超えてさまざまな経営情報を一元管理できるシステムです。業務に関するあらゆるデータを可視化することで、業務効率化やムダの削減など迅速な経営戦略の策定に役立ちます。従来は大企業中心に導入されていましたが、近年は導入しやすいクラウド型サービスも増加しています。その結果、企業の業種・規模を問わず、多くの企業が導入するようになりました。

しかし、ERPと一言で表しても実に多種多様な製品・サービスが存在します。選定するにあたって「自社に必要な機能が分からない」「候補が多すぎて選べない」などの悩みが生じがちです。すでに多くの製品・サービスが登場しており、特徴が異なるため、情報収集や比較検討をするだけでも大きな労力がかかります。

このような悩みがある企業に向けて、本記事では25のERPを徹底比較しました。前半では業種問わず使える15種類、後半では製造業に特化した10種類を紹介しています。導入範囲や提供形態、機能面、コストなどを比較できるので、製品選びの参考にしてください。

【あわせて読みたい】
ERPとは？導入メリットや代表的なパッケージまで徹底解説
現場と経営をつなぐ。製造業DX時代のERP戦略とは

業種問わず使える ERP製品の比較15選

ERPの導入目的に分けて主な製品を紹介します。特徴を比較できるように、導入範囲や提供形態、機能面、コストなどを製品ごとにまとめました。基幹部門のさまざまなデータを一元管理できる「統合型ERP」から紹介します。

SAP S/4HANA Cloud

世界最大級のシェアを誇るSAP社が提供する次世代ERPです。AI機能が標準搭載され、企業のDXを強力に推進します。オンプレミス版の「SAP S/4HANA」も継続提供されており、高度なカスタマイズが必要な大企業にも対応可能です。

SAP Business One

世界中の中小企業で採用されているERPです。SAPの高度なテクノロジーを手軽に利用でき、将来的な大規模ERP（S/4HANA）への移行も見据えた成長基盤として機能します。

Oracle NetSuite

世界中で利用されているクラウドERPで、スタートアップからグローバル企業まで幅広く対応します。多言語・多通貨対応が非常に強力で、海外拠点を含めたグループ全体の一元管理に最適です。

Dynamics 365 Business Central

使い慣れたMicrosoft製品と同じインターフェースで操作できるのが最大の魅力です。少人数からのスモールスタートが可能で、企業の成長に合わせて機能を追加できる柔軟性を備えています。

QuickBooks

世界トップクラスのシェアを持つ会計・ERPソフトです。特に在庫管理が必要な中小企業や小売業に向いており、運用コストを抑えながら迅速に導入できる点が評価されています。

SMILE V 2nd Edition

日本のビジネスシーンに深く根ざした国産ERPの代表格です。サポート体制が非常に手厚く、IT担当者が少ない企業でも安心して運用できるのが特徴です。

Clovernet ERPクラウド

コストパフォーマンスに優れ、中堅・中小企業のバックオフィスDXを加速させます。導入支援から運用保守までを一貫して任せられる安心感があります。

GLOVIA SUMMIT クラウド

連結経営を推進する大手企業向けに特化した財務会計ERPです。散らばったデータを一元化し、経営層が迅速な意思決定を行える環境を構築します。

multibook

「海外拠点の見える化」に特化したERPです。高額なグローバルERPを導入するのが難しい中小・中堅企業の海外進出における強力な味方となります。

kintone

厳密にはERPパッケージではありませんが、ノーコードで基幹業務を構築できるプラットフォームとして広く普及しています。既存ERPの不足機能を補完する役割としても最適です。

PROACTIVE

「現場で使いやすい」をコンセプトに、モバイル端末からの申請や承認に特化した操作性を備えています。テレワーク環境でのバックオフィス業務を強力に支援します。

Plaza-i

海外取引が頻繁にある、あるいは外資系の日本法人など、多言語・多通貨・貿易実務を必要とする中堅企業にとっての最適解の一つです。

freee会計

「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げる国産クラウドERPです。統合型として、会計だけでなく人事労務やワークフローまで一つのプラットフォームで完結できる点が強みです。

マネーフォワード クラウドERP

成長企業やIPO準備企業に支持されるクラウドERPです。全ての機能を一度に入れ替えるのではなく、必要な業務から段階的にクラウド化できる柔軟性が高く評価されています。

奉行V ERPクラウド

累計69万社の実績を持つ国産ERPの代名詞です。日本の会計実務を熟知した設計となっており、中堅企業以上の複雑な管理要件にも安定して対応できます。

製造業に特化したおすすめERP10選

一口に製造業特化型と言っても、搭載されている機能や拡張性、料金面は製品によって変わります。ここからは主な製造業特化型ERPをまとめたので、自社の商慣習や生産プロセスに合った製品、また製造業において実績がある製品を選ぶ必要があります。

GLOVIA iZ

「働き方を変えるERP」として、フロント業務から基幹業務までをシームレスにつなぎます。国産ならではの細やかな操作性と、大規模運用にも耐える堅牢性が共存しています。

mcframe

日本の製造業に特化した、ものづくりERPの金字塔ともいえる製品です。特に「原価管理」の緻密さには定評があり、製造現場の細かな改善活動をシステム上で数値化することに長けています。生産管理だけを導入し、会計などは他社ERPと連携させるといった柔軟な運用も多く見られます。

参考：CCT「mcframe 7」

Infor CloudSuite Industrial

世界的なシェアを誇る、中堅～大手製造業向けのグローバルERPです。特に「高度なスケジューリング（APS）」に定評があり、部品の欠品や工程の遅延を考慮した正確な生産計画を立てられます。近年はデータレイクやAI基盤を統合しており、サプライチェーンの強靭化を求める企業に選ばれています。

参考：CCT「Infor CloudSuite Industrial」

GRANDIT

日本独自の複雑なビジネスプロセスに強く、国内製造業から高い支持を得ている「コンソーシアム方式」のERPです。進化を続けており、最新版ではクラウドネイティブな環境での運用や、ペーパーレス化を促進するワークフロー機能が強化されています。

STRAMMIC

「ものづくり企業の競争力」を最大化することに特化したERPです。特にプロセス製造業（食品、医薬品、化学品）において必須となる品質管理や原価管理の細かさは国内トップクラス。必要最小限の機能からスタートし、段階的に拡張できる「ユニット制」も魅力です。

A’s Style

「現場が使いやすい」ことを最優先に設計されたERPです。パッケージの制約を押し付けるのではなく、企業の業務フローに合わせた「セミオーダー」的な導入が可能。比較的安価ながら、製造現場のDX（IoT連携など）も同時に進めたい中小・中堅企業に適しています。

Ross ERP

プロセス製造業に特化したグローバルERPです。食品、飲料、化学、医薬品業界特有の「重さ・容量」の変換や、不純物の混入防止、リコール対応のための迅速なトレースなど、汎用ERPでは手が届きにくい機能を標準で備えています。

GEN

圧倒的なデザイン性と柔軟性を備えた次世代型クラウドERPです。従来のERPのような「堅苦しさ」がなく、SNS感覚で操作できるUIが若手社員からも好評。低コストで導入できるため、スタートアップの工場から中堅企業まで幅広く利用されています。

キャムマックス

「つくる・売る・管理する」をワンストップで実現する、中小企業向けのクラウドERPです。特にD2C（製造小売）や卸売を兼ねるメーカーに強く、EC受注から製造指示、出荷までを一つの画面で完結できる点が大きなメリットです。

iDempiere

世界中で利用されているオープンソースERPです。最大の特徴は、高機能なERPでありながら「ライセンス料が永年無料」であること。ただし、自社でのサーバー構築や保守、または専門ベンダーによるサポートが必要なため、技術力のある企業や長期的なコスト削減を狙う企業に向いています。

初期費用の価格帯別ERP比較（原則0円／数十万円〜数百万円／数百万円以上）

ERP導入における初期費用は、製品の種類や導入形態によって大きく異なります。ここでは、初期導入費用を基準に3つの価格帯に分類し、それぞれの特徴と代表的な製品をご紹介します。予算に応じた最適なERP選択の参考にしてください。

なお、以下に説明する導入費用はあくまで目安であり、詳細な費用については問い合わせて確認することをおすすめします。

初期費用、原則0円※のERP

初期費用が原則0円※で導入可能なERPは、主にクラウド型の製品が中心となります。この価格帯の製品は、初期費用を抑えて月額課金で利用できるサブスクリプション型のビジネスモデルを採用しているのが特徴です。

※自社で設定を行う場合。導入サポートを利用する場合は別途費用が発生。

代表的な製品としては、「freee会計」を中心とした業務システムや、「マネーフォワード クラウドERP」などがあります。これらの製品は、会計業務を中核としながら、販売管理や経費精算などの機能を段階的に追加できる仕組みとなっています。

この価格帯のERPは、以下のような特徴があります。

• 初期費用が0円（または数十万円以内に抑えられる）
• 月額制のサブスクリプション料金体系を採用
• クラウド型でサーバー構築が不要
• 標準機能での利用が前提
• カスタマイズは制限される場合が多い
• 月額料金は利用するユーザー数や機能の範囲によって変動

業務の独自性が高い場合や、大規模なカスタマイズが必要な場合には、標準機能だけでは対応が困難なケースもあります。導入前に自社の業務プロセスとERP製品の標準機能がどの程度適合するかを十分に確認することが重要です。また、この価格帯の製品は、従業員数50名未満の企業や、単一拠点での利用を想定している場合が多く、複数拠点や大規模な組織での利用には制限が生じる可能性があります。

初期費用、数十万円〜数百万円のERP

初期費用数十万円から数百万円の価格帯は、中小企業から中堅企業向けのERP製品が多く含まれます。この価格帯では、クラウド型とオンプレミス型の両方の選択肢があり、ある程度のカスタマイズも可能になります。

代表的な製品には、定評のある標準機能を備えた「奉行V ERPクラウド」、業務に合わせて柔軟に構築できる「kintone」ベースのシステム、そして、中堅企業特有の複雑な要件にもカスタマイズで対応可能な「GRANDIT」などがあります。

この価格帯のERPは、以下のような特徴があります。

• 広範な業務領域をカバー
• 導入形態（クラウド/オンプレミス）を選択可能
• 業種別のパッケージが用意されている場合が多い
• 一定範囲内でのカスタマイズが可能
• 複数拠点での利用にも対応

従業員50名から300名程度の企業に適しており、導入期間は3ヵ月〜6ヵ月程度を要します。この価格帯では、自社の業務に合わせたある程度の調整が可能になるため、標準機能では対応できない業務要件にも柔軟に対応できます。

ただし、カスタマイズの範囲が広がるほど初期費用は増加し、保守費用も上昇する傾向があります。また、カスタマイズを実施した場合、将来的なシステムのバージョンアップ時に追加の作業が発生する可能性があるため、カスタマイズの範囲は必要最小限に留めることが推奨されます。

初期費用、数百万円以上のERP

初期費用数百万円以上の価格帯は、大企業向けまたはグローバル展開を視野に入れた本格的なERPシステムが中心となります。

この価格帯では、「SAP S/4HANA Cloud」「Oracle NetSuite」「Microsoft Dynamics 365」などの世界的に実績のある製品が選択肢となります。

この価格帯のERPは、以下のような特徴があります。

• 企業の基幹業務全体を統合的に管理する包括的な機能を提供
• グローバルな会計基準や多通貨・多言語への対応
• 高度なカスタマイズと拡張性を備え、大規模なトランザクション処理に対応
• 初期費用は数百万円から数千万円、場合によっては億単位に達することも

従業員300名以上の企業や複数の海外拠点を持つ企業に適しており、導入期間は6ヵ月から2年以上を要するのが一般的です。この価格帯のERPは、初期費用に加えて、年間保守費用が初期費用の15%〜20%程度発生することが一般的です。また、導入時には専門のコンサルティング会社の支援が必要となるケースが多く、その費用も別途計上する必要があります。

大規模ERPの導入は、単なるシステム導入ではなく、企業の業務プロセス全体の見直しと標準化を伴う経営改革プロジェクトとして位置づけられることが多く、経営層の強いコミットメントが成功の鍵となります。

そもそもERPとは？機能と対象範囲

ERP（Enterprise Resources Planning）とは、簡単に説明すると「ヒト・モノ・カネ・情報（データ）」の経営資源を一元管理する手法や概念のことで、現在ではそれらを管理するソフトウェアやシステムである基幹業務システムそのものを意味することもあります。本稿では、後者のERPシステムについて説明します。

1990年代に登場したERPシステムは、当初は大企業・エンタープライズが利用するのが主流でした。しかし、クラウドサービスの台頭により中堅〜中小企業の導入も増加しています。またDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が広く認知された結果、経営データを一元管理できるERPの需要は年々高まっています。

ERPの主な導入目的は、組織全体のあらゆるデータ・情報を収集し、部署間や拠点など点在した経営資源の一元管理にあります。それらのデータをもとに経営戦略の策定、業務効率化・最適化を図ることがERPの最大の目的となります。そのため、ERPは非常に多くの機能を有していますが、以下のような機能が基本的に搭載されています。

＜ERPの主な機能（一元管理できる情報）＞
・販売管理
・購買管理
・生産管理
・営業管理
・管理会計
・人事管理
・給与管理

幅広い業種に対応した統合型のERPもありますが、特殊な業態や商慣習などが残っている企業には、業界特化型のシステムが適しています。例えば、製造業で生産性アップを目指す場合は、過去のデータから正確な需要計算をするシステムや、受注・購買を踏まえて生産計画を策定する機能を持つERPが必要になるでしょう。

＜製造業のERPに求められる主な機能＞
・出荷実績などから需要を予測する機能
・製造指図や作業実績のデータ作成機能
・設備や人的リソースから生産計画を策定する機能
・生産計画をベースに購買管理をする機能
・原材料や部品などの在庫管理機能
・必要な部品数や組み合わせなどを管理する機能
・製造原価を管理する機能

また、製造業の場合は経営と生産現場、導入するERPと既存の生産管理システムなどを併用する場合は、連携機能やカスタマイズ機能なども必要になります。

システムにおけるERPの種類

ERPの種類は、自社で運用環境を整える「オンプレミス型」と、各種リソースが不要な「クラウド型」に大きく分けられます。

導入形態によって機能面やコスト面が変わるため、オンプレミス型とクラウド型の違いも押さえておきましょう。

オンプレミス型ERP

オンプレミス型は、サーバーやIT機器、ソフトウェアなどの運用リソースを自社で構築するタイプです。「自社運用型」とも呼ばれており、運用環境の構築に多くの初期費用がかかる一方で、連携性やカスタマイズ性が高い傾向にあります。

また、オンプレミス型では独自のセキュリティ要件を設定することで、強固なセキュリティ体制を実現できます。ただし、ネットワーク障害やサーバーダウンに自社で対応する必要があるため、安定して運用するには高度なIT人材を確保しなければなりません。

クラウド型ERP

クラウド型は、外部の事業者が提供するシステムを、インターネットを介して利用するタイプです。システムへのアクセス環境があれば利用できるため、自社で運用環境を構築する必要がありません。

ERPで収集した各種データについても、専用の端末やパソコン、タブレットなどからアクセスできます。そのため、初期費用は抑えやすい傾向にありますが、利用期間中にはサービスに応じた料金が都度かかります。

パッケージ型とフルスクラッチ型

またERPはシステムの開発手法によって分類されます。

・パッケージ型
多くの企業や業態に対応できる汎用的な機能がパッケージ化されたERPになります。必要な機能は別途料金を支払うことで追加することも可能なので、中小企業や初めてERPを導入する企業に向いています。

・フルスクラッチ型
必要な機能をオーダーメイドで構築するのがフルスクラッチ型です。要件定義からスタートし、開発やテストなど多くの工程があるため、導入コストは高くなり、導入期間も長くなります。

導入のしやすさやコスト面からクラウド型ERPパッケージは近年増加傾向にありますが、オンプレミス型とクラウド型を組み合わせた2層ERPなどもあり、企業規模や業種によってさまざまな導入形態が採用されています。

機能や目的によるERPの分類

ERPは導入形態だけではなく、機能や目的によって、以下の3つに分類されることもあります。

・完全統合型
完全統合型は、会計、財務、人事、生産、調達、販売などありとあらゆる経営資源に関わるデータを一元管理するオールインワン型のERPとなります。

・コンポーネント型
コンポーネント型は、上記の完全統合型とは異なり、自社にとって必要な機能だけを切り分けて導入できるERPを指します。必要な機能を段階的に導入することができるので、ミニマルスタートが可能です。

例えば、従業員数100名程度の小規模事業者・中小企業を対象にしたERPには、会計などの事務作業のみをサポートする機能が導入できます。

一方で、中堅企業や大企業向けのERPでは、販売や生産までを含めた基幹業務全体をサポートするシステムが中心です。

＜ERPの業務や導入規模による分類＞
・主に事務作業をサポートするシステム
・会計や人事、販売、生産までの基幹業務を幅広くサポートするシステム
・特有の業態や商慣習に対応した業界特化型のシステム
・多言語や外貨への対応など、海外拠点まで管理できるシステム
・カスタマイズを前提とした大企業向けのシステム　など

上記の分類はあくまで一例であり、他にもさまざまなタイプのERPが存在します。

関連記事：現場と経営をつなぐ。製造業DX時代のERP戦略とは

「オンプレミス型」と「クラウド型」のERPを詳しく比較

オンプレミス型とクラウド型のERPにはメリットとデメリットがあり、企業の規模、業種、IT戦略によって最適な選択は異なります。ここでは、両者の違いを多角的に比較し、選定の判断材料を提供します。

費用面での比較

費用面では、初期費用と継続的な運用費用の両方を考慮する必要があります。

＜初期費用＞
オンプレミス型は、サーバー機器の購入、ソフトウェアライセンスの買い取り、ネットワーク環境の整備などが必要となるため、初期費用は数百万円から数千万円規模になることが一般的です。サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などのハードウェア費用に加えて、ソフトウェアのライセンス費用、導入支援費用、カスタマイズ費用などが発生します。

クラウド型は、サーバー設備の購入や構築が不要なため、初期費用を大幅に抑えることができます。多くの場合、初期費用は0円から数十万円程度で、主に初期設定費用やデータ移行費用が中心となります。ハードウェアの調達やデータセンターの準備が不要であり、導入時のリスクとコストを最小化できます。

＜運用費用＞
オンプレミス型の運用費用には、年間保守費用（ソフトウェアライセンス費用の15〜20%程度が目安）、サーバー機器の電気代・空調費用、システム管理者の人件費、セキュリティ対策費用、バックアップ費用、数年ごとのハードウェア更新費用などが含まれます。これらの費用は、システムの規模や運用体制によって大きく変動します。

クラウド型の場合、月額または年額の利用料金として固定的に発生します。利用料金には、システムの保守、セキュリティ対策、バックアップ、バージョンアップなどが含まれていることが多く、費用の予測が立てやすい特徴があります。ユーザー数や利用する機能に応じて料金が変動するため、事業規模の変化に応じて柔軟に対応できます。

なお、上記は一般的な情報です。異なるケースもありますので、詳細は問い合わせて確認することをおすすめします。

導入期間とスピードの比較

導入期間の違いは、事業計画やシステム稼働開始時期に大きく影響します。以下の表で、オンプレミス型とクラウド型の導入期間と作業内容を比較します。

＜導入期間に影響する主な要因＞

オンプレミス型は、システム環境の構築から始める必要があるため、導入期間は長くなります。ハードウェアの調達だけで1ヵ月〜2ヵ月を要することがあり、さらにデータセンターの準備やネットワークの構築に時間がかかります。また、オンプレミス型では、カスタマイズの範囲が広くなる傾向があるため、設計・開発・テストの期間が長期化しやすいという特徴があります。

一方、クラウド型は、既に稼働しているシステムを利用するため、導入期間を大幅に短縮できます。ハードウェアの調達や設置が不要なため、契約後すぐにシステム環境が利用可能になります。ただし、業務プロセスの見直しやカスタマイズが必要な場合は、3ヵ月〜6ヵ月程度かかることもあります。クラウド型の導入スピードの速さは、事業環境の変化に迅速に対応したい企業や、早期にシステムを稼働させたい企業にとって大きなメリットとなります。

なお、上記は一般的な情報です。異なるケースもありますので、詳細は問い合わせて確認することをおすすめします。

カスタマイズ性と柔軟性の比較

業務要件への適合性という観点では、カスタマイズの自由度が重要な判断基準となります。

＜オンプレミス型＞
自社の要件に合わせて自由にカスタマイズできることが最大の強みです。画面レイアウトの変更、独自機能の追加開発、既存機能の修正、帳票の自由なカスタマイズ、外部システムとの詳細な連携など、ほぼすべての要素をカスタマイズできます。特に、業種特有の業務プロセスや、長年培ってきた独自の業務ノウハウをシステムに反映させる必要がある場合、オンプレミス型の柔軟性が重要になります。

ただし、カスタマイズを進めるほど、初期費用と保守費用が増加し、バージョンアップ時の影響範囲も大きくなる点に注意が必要です。過度なカスタマイズは、将来的なシステムの維持管理を困難にし、ベンダーロックインのリスクを高めます。

＜クラウド型＞
基本的に標準機能での利用を前提としているため、カスタマイズには制限があります。多くのクラウド型では、設定レベルの調整（項目の表示/非表示、ワークフローの設定など）、API連携による外部システムとの接続、追加モジュールの導入が可能です。

一方、ソースコードレベルでの大幅な改変は、通常認められていないか、可能であっても高額な費用が発生します。そのため、独自性の高い業務プロセスを持つ企業では、業務側をシステムに合わせる必要が生じる場合があります。ただし、近年のクラウド型は、ノーコード・ローコードでのカスタマイズ機能が充実しており、プログラミングの知識がなくても一定の調整が可能になってきています。

セキュリティとデータ管理の比較

セキュリティに対する考え方は、企業の情報管理ポリシーによって大きく異なります。

＜オンプレミス型＞
セキュリティ対策はすべて自社の責任となります。ファイアウォールの設定と管理、ウイルス対策ソフトの導入と更新、セキュリティパッチの適用、バックアップの定期実行と管理、サーバールームの物理的セキュリティ、アクセス権限の管理、ログの監視など、すべてを自社で実施する必要があります。

自社でデータを管理できる安心感がある一方、専門的な知識と継続的な投資が必要となります。特に、中小企業では専任のセキュリティ担当者を配置することが難しく、セキュリティ対策が不十分になるリスクがあります。また、自社でバックアップ体制を構築する場合、遠隔地へのバックアップや災害対策には別途大きな投資が必要です。

＜クラウド型＞
データがベンダーのデータセンターに保管されるため、「自社でデータを管理していない」ことに不安を感じる企業もあります。しかし、実際には以下のような高度なセキュリティ対策が施されています。

主要なクラウド型ベンダーは、ISO27001などの国際的なセキュリティ認証を取得しており、複数拠点での自動バックアップ、24時間365日の監視体制、最新のセキュリティパッチの自動適用、暗号化通信（SSL/TLS）の使用、アクセスログの記録と監視を実施しています。

大手クラウド型ベンダーは、一般的な企業が自社で構築するよりも高度なセキュリティ環境を提供していることが多く、専門のセキュリティチームが常時監視している点で優位性があります。

クラウド型は、地理的に離れた複数のデータセンターにデータを自動的にバックアップするため、災害時の事業継続性（BCP）が高いという特徴があります。地震や火災などで一つのデータセンターが被災しても、他のデータセンターからサービスを継続できます。

それぞれの導入形態が適している企業

最後に、それぞれの導入形態が適している企業の特徴をまとめます。

＜オンプレミス型が適している企業＞
・独自性の高い業務プロセスを持つ企業
・自社でデータを管理したい企業
・既存の社内システムとの詳細な連携が必要な企業
・インターネット接続が制限される環境で運用する企業
・IT部門に十分なリソースがある企業
・従業員数が300名以上の大企業

特に、製造業や金融業など、業種特有の複雑な業務プロセスを持つ企業では、オンプレミスERPの柔軟性が重要になります。また、個人情報や機密情報を大量に扱う企業では、データを自社内で管理することが求められる場合があります。さらに、工場や研究施設など、セキュリティ上の理由からインターネット接続が制限される環境では、オンプレミスERPが唯一の選択肢となることもあります。

＜クラウド型が適している企業＞
・初期投資を抑えたい企業
・IT部門の人員が限られている企業
・早期にシステムを稼働させたい企業
・複数拠点や在宅勤務など多様な勤務形態に対応したい企業
・標準的な業務プロセスで運用できる企業
・従業員数が300名以下の中小企業

特に、ITリソースが限られている中小企業にとって、システムの保守・運用をベンダーに任せられるクラウド型は、人的負担を大幅に軽減できる選択肢となります。また、リモートワークやテレワークが普及する中、インターネット環境があればどこからでもアクセスできるクラウド型は、働き方の多様化に対応しやすいというメリットがあります。

どちらの導入形態を選択するかは、企業の規模、業種、IT戦略、予算、業務の独自性、セキュリティポリシーなど、複数の要素を総合的に判断する必要があります。

近年では、オンプレミスとクラウドの長所を組み合わせたハイブリッド型も選択肢として増えており、基幹業務はオンプレミスで管理し、営業支援などの一部機能はクラウドで利用するといった柔軟な構成も可能になっています。

ERPを選ぶ・比較するポイント

すでに多くの製品がある中で、目的に合ったERPはどのように選ぶと良いのでしょうか。一概には言えませんが、主に比較すべきポイントとして、以下の6つが挙げられます。

＜ERPを選ぶ・比較するポイント＞
1.導入目的（効率化したい業務）をカバーできるか
2.商慣習や企業文化に合った機能が備わっているか
3.カスタマイズや追加開発に対応できるか
4.十分なサポート体制が整っているか
5.予算に合ったコストで運用できるか
6.現場の従業員が操作しやすいか（主に製造業）

各ポイントに分けて、自社に合ったERPの選び方を解説します。

1.導入目的（効率化したい業務）をカバーできるか

ERPにはさまざまなタイプがあるため、「導入目的をカバーできるか」は優先的に確認したいポイントです。効率化したい業務を明確にしておくと、以下のように必要な機能を整理できます。

人事業務：給与計算や勤怠管理などを自動化する機能
会計業務：財務状況や債権管理などのデータを一元化する機能
生産業務：在庫状況や購買（仕入れ）を管理する機能

導入目的が定まっていない企業は、まずは「人事・会計・生産・販売」などの分野に分けて、抱えている課題の優先度を考えましょう。具体的な業務に紐づけると、ERPの必要な機能や特徴を判断しやすくなります。

2.商慣習や企業文化に合った機能が備わっているか

財務・会計のプロセスが一般的であっても、特有の商慣習や企業文化が残っている企業は、業態や生産現場に合わせたERPが必要です。

例えば、プロジェクト単位で業務をこなす業界では、案件ごとに関連コストを一元管理できるERPが便利です。一方で、原価が業績を大きく左右する製造業などでは、生産プロセス全体のコスト管理をするシステムが合っているかもしれません。

また、上場企業のように外部に向けて情報公開をする場合は、会計基準に準拠した財務会計の管理機能が必要になるでしょう。効率化したい業務や、精度を高めたい業務のフローを意識して、必要な機能を見極めてください。

3.カスタマイズや追加開発に対応できるか

ERPを運用する環境整備には手間がかかるため、基本的には自社の業界に特化したものが望ましいでしょう。しかし、商習慣が特殊な場合や、生産プロセスに変化が生じる場合は、ERPのカスタマイズや追加開発が必要となるケースもあります。

例えば、製造業で新製品を開発した場合は、従来の仕組みでは対応しきれない可能性があります。このようなケースでは仕入れから納品までのプロセスを整理し、新製品に特化したシステムを確立しなければなりません。

その他、グループ内の状況が変わったり、仕入先からデータ連携を求められたりなど、カスタマイズや追加開発が必要になる場面はいくつか考えられます。パッケージ化されたERPで対応できる範囲は限られるので、どこまで拡張できるかは事前に確認しておきましょう。

4.十分なサポート体制が整っているか

ERPを選ぶ際には、システム提供者（ベンダー）のサポート体制も確認することが重要です。

自社で完全に運用できる場合を除き、多くのケースでは運用担当者へのレクチャーや、トラブル時の対応といったサポートが必要になります。特にシステムの不具合は業務停止などの深刻なリスクにつながるため、トラブル発生時に迅速に対応してくれるベンダーを選ぶことが重要です。

また、ERPのカスタマイズや新規開発でも、ベンダーのサポートは欠かせません。サポート体制が不十分なものを選ぶと、必要な機能を洗い出せなかったり、既存システムとの連携ができなかったりなどの弊害が生じます。

レクチャーなどの「活用支援」と、カスタマイズを含めた「運用時のフォロー」に分けて、各製品のサポート体制を確認しておきましょう。

5.予算に合ったコストで運用できるか

機能やサポートが十分であっても、予算を超えると導入は難しくなります。また、サーバー代や利用料金などの運用コストもかかるため、ERPは予算に合ったものを選ぶことが重要です。

上記のコストを抑えるには、不要な機能・サポートを見極めることが必要です。例えば、中小企業が大企業用のERPを導入すると、活用できない機能が増えて複雑化するだけではなく、無駄なコストが生じてしまいます。

将来的に削減できるコストも見据えて、経営状況に合った予算を設定してください。

6.現場の従業員が操作しやすいか

製造業などの生産現場にERPを導入する場合は、システムや端末の操作性も確認してください。

いくら機能面で優れていても、現場の従業員が使いこなせないと大きな導入効果は見込めません。そのため、操作する従業員の知識やスキルを踏まえて、「不要な機能が多すぎないか」「カスタマイズで簡素化できるか」などを確認する必要があります。

それでも現場の知識・スキルが不足している場合は、導入支援などのサポートを検討しましょう。

ERPに関するよくある質問

ERPの導入を検討する際に、多くの企業が共通して抱く疑問があります。ここでは、実際に寄せられることの多い質問に対して、客観的な事実に基づいた回答を提供します。

Q1.小規模企業でもERPは必要ですか？

A.小規模企業におけるERPの必要性は、拠点数や従業員数（30名以上が目安）、既存システム間でのデータ連携や集計作業の負荷状況によって判断すべきであり、状況に応じた段階的な導入や安価なクラウド型の検討が有効です。

Q2.無料のERPはありますか？品質はどうですか？

A.無料のオープンソースERPは存在し一定の品質も確保されていますが、日本語対応や商習慣への適合性に課題がある場合が多く、自社で構築・保守できる技術力がないと、かえって商用クラウド型よりトータルコストが高くなる可能性があります。

Q3.クラウドERPのセキュリティは安全ですか？

A.クラウド型のセキュリティは、国際的な認証基準や専門チームによる24時間監視など、自社管理よりも高度な対策が講じられていることが多く、特定の規制で自社内管理が必須な場合を除けば、中小企業にとって非常に安全な選択肢であるといえます。

Q4.既存の会計ソフトとの連携は可能ですか？

A.既存の会計ソフトとの連携はAPIやCSVを介して可能ですが、連携コストや運用負荷を考慮すると、長期的にはERP標準の会計機能に統合する方が、法改正対応やデータ一元化の観点からメリットが大きいといえます。

Q5.ERP導入で使える補助金・助成金はありますか？

A.ERP導入には「IT導入補助金」「ものづくり補助金」などが活用可能ですが、事前申請や対象製品の制限、事務負担といった注意点があるため、最新の要件を確認しつつベンダー等の専門家と相談しながら進めるのが効果的です。

特徴を比較しながら目的に合ったERPを選ぼう

ERPには多くの製品があるため、まずは導入目的から提供形態や機能、拡張性などを絞ることが重要です。また、自社の商慣習や生産プロセスを踏まえて、「業界特化型を選ぶべきか」についても考えておく必要があります。

その上で各製品の特徴を比較すると、導入環境や経営課題に合ったものを選びやすくなります。カスタマイズ機能の有無や、他システムとの連携性なども確認しながら、費用対効果が高くなるERPを選びましょう。

（提供：Koto Online）