楽天グループは８月９日、2024年12月期の中間期決算（１月１日〜６月30日、国際会計基準）を発表した。売上高にあたる売上収益は１兆509億800万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は516億300万円の赤字（前年は1250億8700万円の赤字）、親会社の所有者に帰属する中間純利益は759億6200万円の赤字（同1399億8500万円の赤字）だった。
「楽天市場」を中心にしたインターネットサービス事業は、売上収益は5895億9900万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は324億6300万円（同23.3％増）と増収増益だった。「楽天市場」や「楽天トラベル」が新規客を獲得できており、収益増につながった。また、楽天グループは、2020年春夏シーズンから東京ファッション・ウィークの冠スポンサーを務めており、「Rakuten Fashion Week TOKYO」と「楽天市場」のシナジーを強化している。
楽天カードなどのフィンテック事業も好調だ。売上収益は3961億5400万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は815億5100万円（同36.7％増）と２桁増の増収増益だった。楽天カードは累計の発行枚数が3100万枚を超えたことで取扱高が増加、楽天証券も５月末時点で預かり資産残高が30兆円を突破、楽天銀行においては６月末時点での預金残高が10兆円を突破しており、力強い事業成長が続いている。
一方、インターネットサービス事業とフィンテック事業の２つの主軸事業で1140億1400万円の営業利益を叩き出したが、モバイル事業が1325億6900万円の営業赤字を計上しており、黒字化には至っていない。ただ、モバイル事業の契約数は８月７日時点で770万件を突破しており、赤字幅も縮されている。楽天グループは、黒字化には800万から1000万件の契約回線数が必要としており、あと一息といったところだ。モバイル事業の売上収益は1948億100万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1325億6900万円の赤字（前年同期は1850億9300万円の赤字）。
