生き残りをかけた地方企業の再編劇 競争激化で消費者には恩恵大!

地方から企業再編が進み出した。これまで目立った動きがなかった地方銀行の中で、経営統合や組織再編といった話題が2014年末からニュースにのぼり始めた。

横浜銀行 <8322> と東日本銀行 <8536> が経営統合を昨年11月に発表した。預金量11兆円と地方銀行で大手の横浜銀行に対し、10分の1の預金量1.6兆円となる東日本銀行。東日本銀行は都内に47店舗を構え、横浜銀行がこれら店舗を取得し営業拠点の拡大が目的とみられる。

熊本が拠点の肥後銀行 <8394> と鹿児島銀行 <8390> も昨年末に経営統合すると発表している。こちらは各県のトップ地銀同士の統合だ。両行とも業績が悪いわけではないが、隣接県同士で経営統合することで県境を越えて協力して営業網を拡大することで将来訪れるだろう。人口減少に備え、今のうちに経営基盤を整備しておこうという意図がみられる。

これまで銀行が統合をする場合、一方がもう一方を救済するという趣旨のものが大半であった。以前の金融機関は、護送船団方式で財務省(旧大蔵省)の指示を受け統合するかどうかまで決めていたため救済タイプのものが多かった。しかし、今では2つの事例を見て分かるとおり、成長の機会を求めて統合するものが増えている。

今後も他の地域で地方銀行同士の経営統合が進んでいくことが予想される。地方銀行同士の経営統合により都銀の経営基盤を脅かす規模の地域特化型メガバンクなるものが誕生することも期待される。