スーパーの経営統合も進む

地方銀行のみならず、スーパーも経営統合が進む。山口県に本社を置く食品スーパーの丸久は、大分県本社で大分、福岡、熊本、宮崎等、九州を営業エリアとする同業他社のマルミヤストアと今年7月に子会社化すると発表。丸久は昨年10月にも山口県東部を営業エリアとする中央フードを子会社化しており、山口県だけではなく九州全域に店舗を拡大していくことを発表している。

銀行とは異なりスーパーではあるが、こちらも将来の人口減少や高齢化の進展などを見越し、成長機会を求めて経営統合を模索していることに変わりはない。

スーパー最大手のイオン <8267> は、大型総合スーパー事業が第3四半期(2014年11月)時点で、前年の同じ時期では65億円の営業黒字だったものが、289億円もの大幅な営業赤字に転落し、非常に厳しい状況だ。

スーパー最大手のイオンでさえ苦戦しており、地方を本拠地とする地元密着型のスーパーはさらに苦戦している。今後も同業他社との経営統合を行い、営業エリアを拡大するだけではなく、大量仕入による仕入コストの削減等、効率化を進め業界での生き残りを図る動きをする会社も多く出てくるだろう。


共通点としての消費者のメリット

消費者としては、企業再編により受けるメリットは大きい。

企業再編が起きるということはそれだけ業界内の競争が激しくなっているということでもある。競争が激しくなればなるほど、企業は商品はもちろん価格での競争が激化し、また金融機関であれば金利やサービス競争が生じ、消費者にとってはよりメリットが多くなる。

これからも市場に存続し続ける企業であるためには、消費者に対してより良い商品やサービスを提供し続けなければならない。地方銀行やスーパーの再編は、他の業界の再編のはじまりに過ぎない。まだまだこれからも成長機会を求め、多くの再編劇が起こることが予想される。

（ZUU online）

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