アベノミクスの狙いでもある経済の好循環の実現への大きなマイルストーンでもあるのが、個人消費の活性化だ。市場では日系大手の企業業績の回復が予想されるが、消費の底上げにつなげられるかどうかが焦点の一つとなっている。
個人消費の活発さを測るために重要な指標の一つが、内閣府が行う消費動向調査で、5段階で今後半年間の見通しを評価して算出される消費者態度指数だ。1月19日に同調査の最新の結果が公表され、2014年12月の消費動態は前月比で1.1%のプラスだったことが明らかになった。
内閣府の発表によれば、消費者態度指数は今回の数値改善で38.8ポイントとなり、良好とされる50にはまだまだ届かないものの、消費者の意識にも若干の改善がみられているようだ。
より詳細な項目では、「雇用環境」については前月比で1.3ポイント上昇し、44.1となった。ほかにも、「暮らし向き」では1.1ポイント上昇した36.0、「収入の増え方」も同様に微増し、1.1ポイント上昇して、38.7となった。また、「耐久消費財の買い時判断」が0.9ポイント上昇し36.3との結果に落ち着いた。
今月上旬に公表された街角景気調査でも、足元ので景気の改善がみられた経緯もあり、個人消費の側面からも景気の改善ににじり寄る動きがみられた格好だ。
さらに、今後の消費動向の動きを占う上で重要なのが、賃上げだ。昨年の春闘では、各企業と連合との賃上げ交渉の前に、経団連が6年ぶりに賃上げに前向きな姿勢を示すなど、給与水準の上昇が期待されていた。実際の春闘でも、全体で2%を上回る賃金引上げとなっていた。
経団連は1月20日に、2015年の春闘の方針を示す予定で、昨年に引き続き賃上げに前向きな姿勢を示すかどうかが焦点だ。IMFなども、実質賃金がなかなか上昇しない点を日本経済の懸念点としてあげており、経団連がどのような賃上げ交渉の方針を打ち出すのか、注目が集まる。
（ZUU online）
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