1月29日、NTTドコモ <9437> が平成27年3月期第3四半期決算を発表した。営業収益3兆3,267億円(前年同期比△1.1％)、営業利益5,871億円(同△14.7％)、税引前四半期純利益5,949億円(同△15.4％)となった。税引前四半期純利益は通期計画に対して第３四半期までの累計で進捗率93.1％に達する。
モバイル通信サービス収入は「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の影響等により前期比1,590億円の減収の2兆612億円となる一方、端末機器販売収入はスマートフォン販売数の増加により7,312億円(同+554億円)、その他の営業収入は「ｄマーケット」を始めとした各種サービス収入等の拡大により5,344億円(同+668億円)と前年同期比増収となった。
同日に発表した決算説明会資料によれば、純増数は第三四半期累計で217万契約と前年同期比3.4倍、解約率は0.7％という低水準で推移している。また新料金プランの収支影響は第三四半期累計までに△750億円となったが、11月に底を打ち、改善トレンドに入ったとしている。
2月16日には新サービス「ドコモ光」の事前受付を開始する。KDDIの快進撃を支えている移動通信と固定通信のワンストップサービスをついにNTTドコモもスタートすることになる。また、1月26日にはNTT <9432> が2020年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーのとなり、グループ企業である同社も含まれた。苦戦の続いた同社だが業績回復への武器は揃ったといえそうだ。
（ZUU online）
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