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(写真=Thinkstock/Getty Images)

大手の寡占状態にも見えていた航空業界に新風を吹き込む新興勢力として、“風雲児”ともてはやされたスカイマーク <9204> も破綻に至り、厳しい現実に直面している。路線の運航はストップしなかったものの、経営を再生できるのかどうか、あるいはどう再生するのか注目を集めている。

“火中の栗”ともいえるスカイマークの支援に投資ファンドの一つであるインテグラルが乗り出した。同社は2月5日、声明を発表し、再生手続きにおける支援基本契約と金銭消費貸借契約を、出資を前提に、締結したことを明らかにした。

スカイマークは、日本航空(JAL) <9201> と全日本空輸(ANA) <9202> に対抗する低価格航空会社として、航空業界の運賃やサービス面での競争を加速させる“第3極”として競争を活性化させるプレーヤーとして注目されてきた。

他方で、昨年には、スカイマークは、世界的な航空機メーカー大手のエアバス社に対して「A380」6機を約1900億円で購入する売買契約の解除を申し入れたり、契約解除の条件にスカイマークの子会社化をエアバス社から要求されたりしていた経緯がある。

さらに、スカイマーク社がエアバスに航空機の代金を支払えなかったことから、エアバス社から違約金700億円の支払いを求められる事態に発展した。昨年末には続いて、エアバス社が英国の商事裁判所への提訴の準備を進めているなど関係が悪化していた。

その後、スカイマークは、2015年1月28日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。いわゆる経営破綻に陥った。東証一部に上場していたが、同日から整理銘柄に指定され、3月1日に上場廃止となる見通しだ。こうした苦境を受けて、西久保愼一元社長が辞任し、有森正和新社長に交代するなど、混乱が生じていた。

一方、インテグラルはアパマンショップやヨウジヤマモトに出資するなどの実績を重ねてきた投資ファンドで、2月5日、スカイマークの支援に乗り出すことを明らかにしていた。

同投資ファンドから支援を受けるスカイマークも、再生に向けてスタートを切っており、2月4日には債権者説明会を開催。有森社長は陳謝した上で、経営破綻した経緯や再建計画の策定について説明した。一部の報道によれば、スカイマークは経営効率化のために1日あたりの運行本数を25便前後削減して、運航サービスの提供を続けている。

一度は会社更生法の適用を受けたものの、見事に再生したJALのように、スカイマークも再び健全経営に復帰できるかどうか、今後の動静には引き続き注目が集まりそうだ。

(ZUU online)

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