地熱発電
(写真=Thinkstock/Getty Images)

東芝 <6502> と豊田通商 <8015> が現代エンジニアリングとともに2011年11月にケニア電力公社から共同受注していたオルカリア1号および4号地熱発電所が完工し、2月19日に、同国大統領や現地政府関係者参加のもと、オルカリア地熱発電所全体の開所式が執り行われたことを発表した。東芝は2013年に主要機器である7万キロワット地熱蒸気タービンと発電機を4セット納入、2014年9月に4号地熱発電所、また2015年1月に1号地熱発電所がそれぞれ営業運転を開始している。

ケニアでは、高い経済成長率を背景に電力需要の拡大が見込まれ、国家ビジョンである"VISION 2030"のもと、国全体の発電容量を現在の166万キロワットから2030年までに1750万キロワットまで拡大する計画を掲げており、IPP事業を含め多数の新規地熱発電所建設の計画が進められている。今回営業運転を開始したオルカリア1号および4号地熱発電所はその一環として建設され、現在の同国の総発電設備容量の約20%に相当する28万キロワットの電力を供給するもので、ケニア最大の地熱発電所となる。ケニアはアフリカ地域有数の地熱資源国家であり、現在の同国の最重要課題の一つである電力インフラ開発においても、水力発電に代わる天候に左右されない安定的な電源として、地熱発電が中心的な位置付けとなることが期待されている。

東芝は、北米、中南米、東南アジア、欧州など世界各国に52台、約340万キロワットの地熱発電設備を納入し、世界トップの24%のシェアを占めている。また、1,000万キロワットから10万キロワット超まで幅広い地熱発電設備のラインアップを有しており、現在建設中のトルコ・アラシェヒル地熱発電所やインドネシア・サルーラ地熱発電所向けに、地熱蒸気タービンや発電機などの主要機器を受注している。

豊田通商は、"VISION 2030"の実現に向けて、2012年8月にケニア政府と同ビジョン実現に向けた包括的覚書を民間企業として初めて締結しており、現在、自動車や電力分野に留まらず、原油輸出パイプライン、肥料、港湾並びに海水淡水化事業等、各分野においてケニア政府と一体となった東アフリカ地域開発を推進している。

(ZUU online)

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