ジャカルタ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

3月3日、住友商事 <8053> と日本車輌製造(以下、日本車両) <7102> は、インドネシア・ジャカルタ特別州が出資するMRTジャカルタ社(以下「MRTJ」)から、同国初の地下鉄となる「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線」向けに地下鉄車両96両を約130億円で受注したことを発表した。

今回納入される車両は、日本の官民が連携しアジア向け輸出促進のために策定された都市鉄道システムの標準仕様STRASYA※1に準じた車両だ。この車両の導入により、定時性の向上など安定した運転や、メンテナンスの省力化が期待される。なお、日本の中古鉄道車両が活躍するインドネシアにおいては、約20年ぶりの日本製新造車両の輸入となる。

本件は、インドネシアの人口増加と近年の経済成長に伴ったインフラ整備拡充の重要性を訴えて、ジョコ現大統領がジャカルタ特別州知事だったころから積極的に取り組んできたもので、また、日本政府がインドネシアとの戦略的パートナーシップ強化の為の重要な取組としているジャカルタ首都圏投資促進特別地域 (MPA;Metropolitan Priority Area)の優先事業としても位置づけられ、両国政府にとって重要且つ注目度の高い案件と言える。

住友商事と日本車両は、これまで米国や台湾、フィリピンなどグローバルに鉄道車両の供給実績を重ねており、特にインドネシアにおいては、両社と国営インドネシア鉄道産業との合弁で鉄道車両エンジニアリング会社を設立・運営し、インドネシア鉄道産業の発展と技術移転に寄与するなど、地域に根付いた事業展開を進めてきた。今後、MRTJは日本政府からの資金提供のもと、北へ約8キロメートルの延伸や、ジャカルタを東西に横切る新線も計画している。また、同国内の他の都市においても鉄道網を新設する計画が多数あり、両社は引き続き同市場における鉄道車両シェアの拡大を図る。

※STRASYA (STandard urban RAilway SYstem for Asia)
STRASYAの基本思想は、高い信頼性を実現してきた日本で実際に使われている車両の利点を最大限活用し、安全性が高く、軽量でエネルギー効率の高い車両を実現すること。

(ZUU online)

【関連記事】
日本でも本格化する“プライベートバンク” の存在 普通の金融機関と何が違うの?
国内富裕層はなぜハワイのコンドミニアムを購入するのか?その理由に迫る!
日経新聞/日経MJ/四季報まで閲覧可?会員制データベースに自由にアクセスする方法
SIMロック解除は「IoT」競争への号砲 動き出す通信キャリア
10万円以下でも買える?2015年の目玉LINE株をa上場前に買う2つの方法