4月1日から暮らしを取り巻く制度などが変わり、相次ぐ食品の値上げもあって、家計の負担は重くなりそうだ。制度の変化では、軽自動車税が４月以降に取得した新車から税額が増加するほか、公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が導入され、支給額の圧縮が予想される。


チョコレート、バターなど値上げ

明治ホールディングス <2269> 傘下の明治は今年3月27日、カカオ豆の価格高騰や物流コストの上昇を受け、4月14日以降にチョコレート14商品について販売価格の値上げや容量減に踏み切ると発表した。「チョコレート効果」5商品は10％の値上げで、現行の200円から220円になる。
森永乳業 <2264> は今年２月、飼料価格の高騰などや酪農生産社個数の減少を受け、4月1日から家庭用バターやチーズ４品目の商品価格を2.6%〜6.5%値上げすると発表。明治も家庭用バターやチーズの計8品目で2.6～8.2％の値上げを既に発表している。
このほか、キッコーマン<2801> 傘下のキッコーマン食品やカゴメ <2811> が、4月1日からトマトケチャップやトマトソースの値上げすると発表しているなど、原料の高騰や円安などで値上げが相次ぐ。


人気の軽自動車は増税

2014年の新車販売ランキングで6年ぶり1位になるなど人気の軽自動車だが、４月から軽自動車税が増税。4月以降に購入した新車を対象に、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられることになる。また、車を買う時にかかる自動車取得税のエコカー減税も基準が厳しくなり、従来は対象だった車も対象外になる可能性がある。


マクロ経済スライド初実施で目減り

年金では、４月分の年金から国民年金で、40年間保険料を払い続けた場合の支給額が満額で608円増の6万5008円、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円となる。額面はプラスだが、直近の物価・賃金上昇率が2.3％増に対して、マクロ経済スライドを実施することで年金支給額の伸びは0.9％増にとどまる。物価の伸びに追いつかず、実質的に年金の価値は目減りとなる。（ZUU online 編集部）

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