日銀が4月1日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス12だった。前回の昨年12月調査から横ばいだった。株高の影響などで業績は改善しつつあるが、円安に伴う原材料の輸入価格上昇や個人消費の停滞などもあり、景況感の改善には至らなかった。

大企業非製造業のＤＩはプラス19ポイントで、前回を2ポイント上回り、2期連続の改善となった。一方、中小企業では、製造業が3ポイント悪化してプラス1ポイント、非製造業が2ポイント改善のプラス3ポイントだった。

また、大企業の2015年度の設備投資計画（ソフトウェアを除く）は前年度比1.2％減と低調。３カ月後の景況感を示す先行きＤＩは2ポイント下落のプラス10と悪化を見込んだ。

短観は3か月ごとに実施している。ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値で、企業が景気の状況をどう見ているかを示す。（ZUU online 編集部）

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