世界的に空港不動産業を担う企業が改めて注目を浴びているが、日本にもそのカテゴリーに該当する、非上場のままの空港管理会社が存在する。それが成田空港を管理運営する、成田国際空港株式会社だ。一般の利用者にとってはNAAと書かれたロゴマークのほうが知名度は高いかもしれない。
この会社は2004年に民営化で開設されてから、2006年ごろには早期上場を目指す動きが見えたが、最近ではすっかりその噂を聞かなくなってしまった。果たして同社の上場に実現性があるのか、検証してみた。
きわめて特殊な会社「NAA」
成田国際空港株式会社、略称NAAは、成田空港の開港を担った新東京国際空港公団の業務を継承する形で設立された。民間会社といいながらも、その全株式は国土交通大臣が90.01％、財務大臣が9.99％を保有する。したがって株式は、現状では民間にはまったく提供されていない。
また、資金はすべて政府から無利子貸付を受けている存在であり、あらゆる事業計画とその実施にあたっては、国土交通大臣の認可を必要とする、まさに特殊会社だ。2004年に成田空港株式会社法という企業の名称そのままの法律が施行され、成田国際空港の設置および管理をこの会社が一切任されている。
設立当初から上場を視野に
NAAは会社設立から2年後の2006年には早々に株式上場による完全民営化を目指し、社内に上場準備室を設置して早期の上場に備えた。しかしながら、2008年に審議された成田国際空港株式会社法を改正する法律案が衆議院解散で審議未了により廃案となったことから上場はたち切れ状態となったまま今日に至っている。
この間、政権が民主党に移行し、また自民党に戻るという同社にとっては必ずしもプラスにならない事態を経ていることから、民営化は実現されないままだ。しかしながら、ここへきて再度、上場による完全民営化を目指す中期経営計画（2013～2015年度）が提出された。
業況も安定の優良企業
競争環境のない国策会社という側面が幸いしてか、NAAは開業から安定的な営業収益と営業利益を維持しており、2014年3月決算では営業収益1,906億円、営業利益は335億円を計上している。
完全に民営化が進められれば、民間の知恵を発揮することにより、さらに収益を拡大していくチャンスがあると考えられるが、現状では限られた業務だけをこなす残念な存在となっている。
潜在性の高さから上場に期待も
2020年の東京オリンピック開催に向けての空港整備や、アジアにおけるハブ空港化の推進など、さまざまな利益機会が登場してきており、このタイミングでのNAAの完全民営化は絶好のチャンスだといえる。
しかし、水面下の作業を別にすると、現在、上場に向けて積極的に進められている状況ではないのが現実だ。空港管理会社は、世界的にみても空港を専門とした不動産業の性格が強く、欧州エリアでは欧州中央銀行による量的金融緩和の後押しにより、同業態の欧州企業の株が大きく上昇している。
業態は少し異なるものの、日本空港ビルディングの株価が大きく上昇して注目を浴びているだけに、安定的な利益をもたらしてくれるNAAの上場を心待ちにする投資家も少なくないだろう。
財政難である国の資金を少しでも潤沢にさせるためにも、上場することで国庫に多くの株式売却利益が集まることにも期待したい。いろんな視点からみても、この会社には将来性と利益拡大性が潜んでいる。上場に向けた今後の動きに注目したい。
また、今年度は他にもLINEや日本郵政などの1兆円を超えるだろうと噂されている大型IPOが予定されている。証券会社がIPOの取扱いを正式発表した後に口座開設をしようとすると、間に合わない可能性が高いため、早め早めにまとめて口座開設を済ませておくのが良いだろう。
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