物価指数
(写真=Thinkstock/Getty Images)

3月の企業物価指数は原油安の一服で持ち直したものの、消費増税の影響が残り、依然停滞となった。今後は特に内需の本格回復が重要になるとみられるが、主なポイントはどこにあるのか。企業物価指数などから現状を読み解いた。


原油価格下落一服が物価上昇に寄与

日銀発表の3月国内企業物価指数は前年より+0.7%となり、2月の+0.4%よりも上げ幅が拡大し、市場予想(+0.4%)を上回った。前月比でも+0.3%と、昨年8月から続いてきた下落基調からプラスへ転換。この良い兆候は消費増税を除いたベースでも見られ、2月の-2.4%から3月は-2.1%へと下げ幅が縮小した。

豚肉や杉丸太などの農林水産物は-0.8%と落ち込み(税込価格。以下同様)。また昨年後半からの原油安で、化学製品は-5.0%、石油・石炭製品(ガソリン、灯油など)は-20.9%と前年割れ。それでも2月に原油価格下落が一服したため、化学製品は0.2ポイント、石油・石炭製品は2.2ポイント改善した。

加えて、市況活性化で銅地金などを含む非鉄金属も8.2%値上がり。かまぼこや冷凍調理食品などの値上げが効いた食料品・飲料・たばこ・飼料も3.4%続伸し、電力・都市ガス・水道も8.1%アップしている。

このように、全業種23のうち上述を含む19と幅広く伸びたのに加え、原油安が一巡したことで、今回の改善につながったようだ。

この原油安一服は輸入価格(円ベース)にも表れており、2月の-10.1%から3月は-8.1%とマイナス幅が縮小。なお円安の恩恵を受ける輸出価格(円ベース)は2月の2.7%から3月は3.6%とさらに底上げされている。


内需低迷と原油安で下落傾向

3月は一時的に伸びを見せたものの、トレンドは悪化の方向で概ね変わっていない。

たしかに押し上げ要因はある。金融緩和による円安で、素原材料の輸入価格は上昇。と同時に、輸入品の値上がりで国内品の価格競争力が高まり、値下げをせずに済む。

だがこれまでの所、マイナス要因の方が強く影響している模様だ。昨年4月の消費増税の影響で個人消費や住宅投資が低迷しているため、小売段階で物価が伸び悩み、それを受けて企業間における物価も停滞から抜け出せていない。2月まで、実質消費支出は11カ月、新設住宅着工戸数は12か月減少が続く。そのため、コアコアCPI(税込)も増税した4月の2.3%から2月は2.0%へと後退。それに伴い企業物価指数も同じく4.2%から3月の0.7%へと減速した。

また、昨年後半以降の原油安で、素原材料が11月から下がり始め、3月は-21.3%と大幅に前年割れ。その影響が及ぶようになり、中間財も年明けからマイナスに転落し、最終財も3月で0.2%と小幅な伸びにとどまる。

つまり、金融緩和による需要喚起や円安といった上昇要因を、増税による需要抑制と原油安という下落要因が上回り、物価が伸び悩んでいるのが現状だ。


需要回復と原油価格反転に注目

この背景をふまえれば、今後は内需と原油価格の動向が物価の上昇にとってカギとなろう。

当面は、過去の原油安の影響が後ずれして効いてくるため、素原材料だけでなく中間財や最終財も値下がりしていく恐れは否定できない。それでも、原油安の下げ止まり及び反転の流れが出てくれば、素原材料から中間財、最終財へと価格が転嫁されていき、物価全体を押し上げる。

また、今後は増税の影響が徐々に薄れ、消費や投資が緩やかながら戻る可能性がある。景気ウォッチャー調査の家計動向関連の先行き判断DIは、昨年末から上向きを維持。消費動向調査の耐久消費財の買い時判断も12月からプラスを持続し、1年後に物価が上昇すると見通す人は依然8割以上もいる。

このような家計マインドの方向からすると、時間はかかるだろうが購買が促され、消費者段階での物価が上がる要因になり、ひいては企業間での物価拡大につながっていく。

素原材料価格と消費者物価の双方から、企業物価の動向を今後も見ていかなければならない。(ZUU online 編集部)

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