証券会社の2015年3月期決算が出そろった。アベノミクスによる市場の活性化が落ち着き、株式の委託手数料収入は全社が減少させた。円安・株高による運用資産残高は拡大したものの、営業増益は1社にとどまる結果となった。「貯蓄から投資の時代」への移行を推し進めたいところだが、国内は活性化せず、海外事業が各社の収益の明暗を分けた。
野村証券 <8604> は、運用資産残高の拡大に加え、今期連結した台湾子会社により、アセット・マネジメント部門の収益が2008年以降最大となった。アジアに軸足を置き、今後も全地域における黒字獲得に取り組む。営業収益は同5.4％増の1兆9305億円。
みずほ証券 <8606> は、受入手数料、トレーディング損益、営業有価証券等損益とも前年度より増加。国内営業は減益ながらもグローバル事業で大幅増収。経常利益は2009年の合併以降最高の864億円（前年度より433億円増）となった。営業収益は同20.0％増の4413億円。
大和証券 <8601> は、トレーディング損益の増収により、海外事業の純収益は同17％増の411億円。株式手数料による収入利益が23.9％減のため、営業収益は前年同期比2.6％増の6593億円となった。
一方、三菱UFJ証券 <8703> は、欧州の債券の売買業務などで損失が膨らみ、132億円の経常赤字。営業収益は同1.1％増の4825億円となった。
SMBC日興証券 <8985> は、受入手数料は327億円（同5％減）と前年度に次ぐ2番目の水準。国内で堅実な売り上げを見せ、営業収益は同0％微増の3292億円。（ZUU online 編集部）
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