27日の東京市場は、ドル円相場が118円台後半で始まり、動意薄の展開だった。海外市場に入ると、大手格付機関のフィッチ・レーティングスが、日本国債の格付けを「Aプラス」から「A」に1段階引き下げたことで、円安トレンドとなり、一時、119円45銭まで上昇した。
28日の東京市場は、ゴールデンウィークを控えていることなどから動意に乏しかった。海外市場に入ると、米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことで、118円76銭まで下落した。
29日の東京市場は、昭和の日のため、動意薄の展開となり、118円台後半で推移した。海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇による日米金利差拡大から、円安が進み、一時、119円37銭まで上昇した。その後は、米1-3月期GDPが市場予想を大幅に下回ったことで、118円59銭まで下落した。もっとも、FOMCがあまりハト派ではなかったことで、119円前後まで値を戻してニューヨーククローズとなるなど、方向の定まらない展開となった。
30日の東京市場は、日銀金融政策決定会合で現状維持が発表されたことで、追加緩和期待があったことから、失望感による円買いが加速し、118円48銭まで下落した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が15年ぶりの低水準となったことで、ドル買いの流れとなり、一時、119円90銭まで上昇したものの、その後は伸び悩み、119円台半ばでクローズをむかえた。
1日の東京市場は、長期連休を控えていることで動意薄の展開となったものの、日経平均株価が上昇に連動する形で、119円台後半まで上昇した。海外市場でも、ヨーロッパがレーバーデーのため、方向感に乏しい展開となった。
今週の為替展望
今週の外国為替市場は、FOMCは、米経済の鈍化は一過性のものと指摘するなど、あまりハト派な内容ではなかったものの、特段目新しいものはなく、日銀金融政策決定会合も現状維持と、追加緩和のサプライズはなかった。
しかしながら、米1-3月期GDPが市場予想を大幅に下回り、日銀による追加緩和がなかったことで、一時的に円高方向に振れる場面はあったものの、フィッチが日本国債を格下げするなど、日米共に買い材料が不足している状況から、引き続き膠着したものとなるだろう。
今週注目される経済指標は、5日の米4月ISM非製造業景況指数、6日の米4月ADP雇用統計、8日の4月（7日8日開催分）日銀金融政策決定会合議事要旨、米4月雇用統計などである。
そして、テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、先週に引き続き、ボリンジャーバンド自体が（相場が膠着状態のため）収縮していることから相場の判断材料にはしづらく、週足14週のRSIにおいても、60％前後と、さほど過熱感もない。
連休中で東京市場の参加者が少ないことも考慮すると、今週は中立で考えるべきだろう。また、金曜日には米雇用統計が発表される。米景気減速懸念が出ているだけに、本当に一過性のものか判断する材料として、いつも以上に注目すべきだろう。（ZUU online 編集部）
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