4月17日、野村アセットマネジメントの新ファンド「日本企業価値向上ファンド」が、募集開始からわずか3週間で販売一時停止となった。
今回、同ファンドには、1,700億円以上の資金が集まったが、なぜここまで人気が高まったのだろうか。今回は、その背景を探っていきたいと思う。
積極的な株主還元が可能な企業へ投資
同ファンドは、投信名に「日本企業」と銘打っていることからもわかるように、主要投資対象は日本株だ。個別の企業業績や動向などから企業価値向上が期待できそうかを決定し、中長期的な値上がり益の獲得を目指すというもの。
具体的には、企業の手元流動性（現預金等）から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが潤沢で、かつ、ROEを意識して株主還元を積極的に行う姿勢の企業を定性分析によって絞り込む。そうすることで、中長期で株価が上昇する銘柄のポートフォリオを目指すものとしている。
そして、基準価格が一定水準となった場合は、短期金融商品等の安定資産に切り替えるといった商品性だ。
相場の格言通り、国策に売りなし
近年創設された株価指数であるJPX日経インデックス400にROEが選定基準となっていることを考えても、国策に乗ったといえるだろう。
アベノミクス第三の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」で策定された「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦―」の中では、コーポレートガバナンスの見直しや経営者のマインド変革を行い、その評価指標として「グローバル水準のROE」を挙げている。
投資家もそれを理解し、先高観を持っている個人投資家が当該ファンドに殺到したわけだ。
販売停止と短い運用期間には疑問も
一方で、疑問もある。このファンドは、「投資対象市場の流動性等を総合的に勘案した結果、運用資産規模を適正な範囲に維持するため」販売停止とした。純資産残高が増えれば、自らの売買が株価に影響を与える可能性が出てくるため、この判断自体は理解できる。
しかし、野村アセットは5月18日から、当該ファンドに近しい内容の「野村日本企業価値向上オープン」を設定予定で、上記の理由は適切とは言い難く、飲料業界で話題となっている「品薄商法」に近い気もする。
価値創出型コンセプトに期待
ただ、日本の企業価値向上に投資するというコンセプトは素晴らしいもので、投資家の利益確保という観点からも、「日本企業価値向上ファンド」の成功とともに、実際の企業価値向上による日本経済の景気回復に期待したい。
日経平均が2万円を超えた今の株価水準で今月新たに設定されるファンドがどれだけ資金を集めるのか、今後の相場を占ううえでも要注目だ。（ZUU online 編集部）
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