株価は横ばい
次に、本業での儲けを示す営業利益の推移見てみよう。 平成21年から平成26年（12月期決算 ）にかけての営業利益は
242億円（前年比24％増）
281億円（前年比16.1％増）
281億円（前年比0.2％増）
247億円（前年比12％減）
15億円（前年比53.5％減）
△67億円（前年比158％減）
となっている。今期は、営業赤字であり、この状況が変わらない限り、営業を続ければ続けるほど会社の財産を毀損することになる。現に、平成25年12月期から平成26年12月期までに純資産が241億円も減少している。平成26年12月期の当期損失が218億円であるから、ほぼその分が失われたことになる 。
株価の動き見てみると、2014年7月の期限切れ鶏肉問題発生前3,000円弱だった株価が、2014年8月には2,600円まで暴落した。しかし、それ以降は横ばいの状態が続いており、3月5日の終値は2,649円となっている。
日本マクドナルドホールディングスの主要株主を見てみると、マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミテッドが25.26％、マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・ホールディングス ピーティーイー・リミテッドが、24.73％保有している。つまり、海外の関連会社が約半分を保有していることになるのだ。また、個人株主の割合が41.51％と高く、頻繁に売買されないことが下落しない要因のひとつといえるだろう 。
マクドナルド復活に求められるもの
マクドナルドはもう復活は見込めないのだろうか。健康志向の高まりと少子高齢化により、安全でヘルシーな食べ物が好まれる時代になったのだから、マクドナルドもそれに対応できるかが鍵となる。まずは、マクドナルドの強みである、セントラルキッチンのシステムを「安い」から「高品質」へと変えていく必要があるだろう。つまり、世界中から単に安い原材料を探して使うのではなく、世界中から安全で高品質の素材を見つけて使うように変革していかなければならない。マクドナルドは「安全で健康」だというイメージに変わり、そして定着しないかぎり、復活は難しいであろう。
（ZUU online 編集部）
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