（写真＝プレスリリースより）
大日本印刷 <7912> は5月19日、教育関連事業に本格的に参入する、と発表した。ICT（情報通信技術）などを活用した教材の開発、学習方法、管理手法などの開発に取り組む。教育関連事業で2020年度までに100億円の売上を見込むという。第1弾として千葉大学の藤川大祐教授と共同で、小・中学校向けにゲームの要素を取り入れた協働学習教材の開発。東京都や千葉県などの小中学校で6月から実証授業を始める。
発表資料によると、近年、学校などの学習環境に次々とICTが取り入れられ、その活用方法については模索が続いている状況にあるという。大日本印刷は、従来の紙を使った教材にICTの利点を組み合わせるなど、デジタルとアナログを融合した新たな学習スタイルを提案する考え。
一方的な講義方式ではなく能動的な指導方法「アクティブ・ラーニング」で重視される協働学習教材などの「新たな学習教材」に加え、授業支援ソフトや授業で活用するタブレットと連携した「ICTシステム」、学校内での学習結果を管理して学校内、家庭、地域などの情報を扱う「学校情報システム」の3分野で取り組みを進めていく。
第1段として開発する教材では、教材のキャラクターが学習課題の提示など授業進行をナビゲート。ゲーム的要素を授業に取り入れることで自動・生徒の自発的な参加を促す。板書の時間短縮などで教員が個別指導に時間を充当できるなどのメリットがあるという。「道徳」や「算数」「数学」「国語」などで開発を進める。
また、大学向けには千葉大学アカデミックリンクセンターと共同で、日本古代の「風土記」を読み解くためのデジタル地図を活用した教材を開発した。
大日本印刷の2015年3月期決算は売上高で0.9％増の1兆4621億円、営業利益は3.8％減の481億円、純利益は5％増の269億円。（ZUU online 編集部）
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