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注目されるブラック・ホワイト企業….その原因はネット時代が影響?

カジュアル衣料チェーンのユニクロを経営するファーストリテイリングは、12月9日に最高裁第三小法廷から上告を退ける判断を示され、1審・2審の判決が確定している。何の訴訟の話かというと、話題になっているいわゆる「ブラック企業」に関する訴えだ。

文藝春秋社が2010年4月に発刊した「週刊文春」(5月6、13日号)内の「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した!」という記事と、書籍「ユニクロ帝国の光と影」の発行差止め及び回収、それに謝罪広告と2億2,000万円の損害賠償である。記事の具体的な内容は、2007年まで同社の店長は長時間労働をしており、「月300時間を越えて働いている」との店長のコメントを掲載し、さらには、中国の生産委託工場では、「納期を守るため恒常的に21時以降まで残業が行われており、会社は工場の労働環境には興味がないと判断した」という記載だ。

これに対してファーストリテイリングは、「事実ではない」と反論を行った。結果、1審・2審ではファーストリテイリング側の敗訴、さらに最高裁での上告棄却という完全敗訴という結果になっている。このことから「裁判所がファーストリテイリングのブラック企業体質を認定した」と話題になったのだ。


ブラック企業はネット時代の功罪か

「ブラック企業」と軽々しく口にしているが、その定義は明確ではない。休みが少なく、長時間勤務を強要し、従業員をただの労働力としか思わない扱いをする企業という意味で使われていることが多い。法律の範囲内であれば問題はないのだろうが、たとえそうだとしても今はネットで情報が拡散する時代。どこで、誰が情報を流しているか分からないだけに、会社は従業員を特定して直接的な対策を打つのはなかなか難しい。ブラック企業という情報が一度ネットで流れれば削除するのも難しく、風評だとしても影響は大きく、徐々に時間を経るごとにさらに拡散していく。

ブラック企業というレッテルによる影響は、従業員の雇用が難しくなるだけでなく、客足にも響くため被害は甚大だ。会社がとり得る対策はどのようなものがあるのだろうか。