8割以上の消費者が、電気代を下げられれば、電力供給会社を乗り換えたいと考えているという。6月8日に、みずほフィナンシャルグループ <8411> の子会社であるみずほ情報総研が公表した調査結果で明らかになった。

同調査については、みずほ情報総研が2015年2月中に、全国の男女約3500人を対象に実施したもので、電力供給会社の選択やその基準について調べたもの。

また、電力市場については、2016年4月の家庭向けの電力販売の自由化で、各家庭が東京電力や関西電力など従来の電力会社以外からの電気も使用できるようになる予定だ。半ば独占的な電力供給を可能にする一方で、安定的に電気を供給する義務を電力会社が負ってきたが、制度の変更で競争の激しさも増すとみられている。

同調査によれば、8割以上が「電気代が下がれば電力会社をのりかえたい」という。具体的には、回答者の実に83％が「電気料金が現在より低ければ乗り換えたい」と回答し、その中の66％が「電気代が20％以上、下がるなら乗り換える」とした。

ほかにも同社は、発電方法別の消費者の受け止めについてもアンケートを実施。例え電気代が高くなっても、再生可能エネルギーから発電された電気だけを使いたと回答した消費者は5％にとどまる結果となった。他方で、回答者の32％が原子力で発電された電気を「利用したくない」と回答しており、一般の原子力発電への抵抗感はなお残っている現状が浮き彫りになった格好だ。（ZUU online 編集部）

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