東京商工リサーチは6月8日、2016年3月期の決算「想定為替レート」調査結果を発表し、東証1部・2部に上場しているメーカーの6割が「1ドル＝115円」を為替レートを想定していることを明らかにした。米FRBの金利引上げ観測が強まることから1ドル＝125円よりも円安に傾いており、輸出企業にとって有利な外国為替のトレンドが継続しており、円安がさらに進行すれば、各社の今期決算の好業績につながる可能性もある。

発表によれば同調査は、東証1部・2部に上場している主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカーのうち、想定為替レートを明らかにしている143社を対象に実施。

調査の結果を受けて、東京商工リサーチは対象となった企業の58％となる83社が、「1ドル＝115円」と想定。約6割が、6月8日時点での「1ドル＝約125円」よりも円高のレートを想定しており、為替の推移から恩恵を受けられる可能性も出てきている様子だ。

ドル=円の為替レートについては、2015年の1月時点で、119円台と120円台を下回る水準でスタートしていた。その後、雇用統計など米国経済指標の改善や、米FRBによる利上げが当初の予測よりも早まるとの見方から円安に傾いていた。半年で約5円の円安が進行してきた。

このような進行する円安とメーカーの業績について、東京商工リサーチは「アベノミクス効果による円安の進行で、輸出企業には追い風となり軒並み好業績に沸いている」とした一方で、「円安が進行すると燃料や食料品など輸入物価の上昇に影響する。円安のデメリットも今後、様々な業種に波及してくるとみられる」などとコメントしている。（ZUU online 編集部）

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