Urban architecture （写真＝PIXTA）

中国に進出する日本企業は2015年5月末時点で約1万3256社で、2012年に比べて約1200社減少していることが、帝国データバンクがまとめた「中国進出企業の実態調査」で分かった。帝国データバンクは人件費の高騰など中国での製造コストが高まっていることなどから、減少する結果となったと分析している。

調査は帝国データバンクが同社のデータベースや信用調査報告書ファイルなどから分析を行った。2012年9月に続いて3回目の調査。

中国に進出する日本企業のうち、「製造業」が5693社で最も多い。前回調査比でみると、ほとんどの業種で社数が減少した。特に「婦人・子供服卸」などの「卸売業」（11.7%減）で減少が目立った。アパレル関連はＯＥＭ業者などで円安や人件費高騰の影響を受けやすいという。

進出企業を年商別に見ると、「10 億円～100 億円未満」が5732社で最も多く、次いで「1 億円～10 億円未満」の4036社が続く。年売上高100億円以上の企業では進出企業数が増加しており、売り上げ規模の大きな会社の割合が高まっている。

国内市場の縮小に伴い、企業活動では海外市場での取引や売上が増加傾向にある。帝国データバンクはそのような状況の中で「中国経済の急激な減速をきっかけに中国における取引先に対する債権の回収が困難となるケースも散見されるなど、『チャイナリスク』が顕在化」していると分析。「中国進出に伴うリスクは高くなっており、中国進出企業の業績への影響など今後の動向に注目する必要がある」としている。（ZUU online 編集部）

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