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(写真=Thinkstock/Getty Images)

新国立競技場建設費問題が連日報道されている。新国立競技場は、2020年開催の東京オリンピック・東京パラリンピックのメイン会場として建設を予定しているものだ。東京オリンピック開催の2020年に向けて、新国立競技場建設についての議論が今後進んでいくことだろう。

東京オリンピック開催にあたって重要な施設である競技場は関心が高くなるのは当然だが、それ以外にも問題となると予想されているものがある。それは海外からオリンピック観戦に来日する観光客の宿泊施設問題だ。


宿泊施設は東京オリンピックに向けて需要増となる

オリンピック開催を予定している東京では、実はホテルや旅館は年々減少を続けている。一方、チェーン系のホテルは2000年以降新規開業を進んでおり、客室数は過去10年で2割近く増加しているのだ。また、客室数が増加しただけでなく、稼働率も80%後半という高い水準で推移している。

このような状況を受けて、都心を中心に客室単価は上昇傾向にある。円安のため外国人観光客の増加が、客室単価が上昇する要因だ。また、2012年に開催されたロンドンオリンピックにおいては、客室単価が1.5倍から2倍程度上昇しており、東京オリンピックも同程度の客室単価の上昇を予想する声が多い。

このままの状態が2020年まで続けば、東京オリンピック観戦に訪れた外国人観光客は高額な客室料金のため観戦を断念、オリンピック自体への集客に影響を与えるという事態になりかねない。


増える個人宅宿泊サービス

そのような状況の中、ホテルのような客室ではなく、個人同士で自宅を宿泊先に提供しようというサービスが増加している。

今世界中で人気なのが自分が持つ物件を宿泊施設として登録し、営業できるプラットフォームを提供している「Airbnb(エアビーアンドビー)」だ。世界3万4千都市、120万件以上の物件が登録され、宿泊者も年間300万人を超えている。

一般の人が自宅の使っていない部屋や出張中で空いた家をAirbnbを介して貸し出す。宿泊料金は貸し出す人が設定するため、普通のホテルより安価に泊まれる場所も多いのが特徴だ。Airbnbは部屋の予約時にサービス料として3%の手数料を受け取る。貸し出す人と借りる人とが直接料金のやり取りをするのではなく、部屋を借りる人はAirbnbに料金を支払い、宿泊後後に貸し主にはAirbnbから支払いを受けるという流れだ。

利用者の中には、単に空き部屋を貸して賃貸収入を得るというよりも、ホストファミリーとして海外の人との交流を楽しむという人も多いようだ。

このように個人同士を直接結びつけるサービスは他にもある。「Roomstay(ルームステイ)」だ。「ホテルより安く、ツアーより自由に」がコンセプトの日本発のサービスであり、ホストの多くが日本人となっている。

これらのサービスを活用し、中には月30万以上の収入を得るような人も出てきている。空き部屋を有効活用して収入を得るだけではなく、海外の人との積極的な交流が日本によいイメージを抱いてくれるというようにメリットも多そうだ。

いよいよ5年後となった東京オリンピック。競技場も大事だが、観戦客の受け入れ体制の整備も今度の大きな課題の一つだろう。(ZUU online 編集部)

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