人工知能,AI,I oT,ビッグデータ,サイバーセキュリティ

(写真=Thinkstock/Getty Images)

このほど文部科学省は、人工知能やビッグデータなどを扱う国内最大級の研究開発拠点を整備する方針を固めた。

最先端のITの開発と実用化を進めるのが目的で、今後10年間で1,000億円を投じる方針で、来年度予算案の概算要求にもおよそ100億円が盛り込まれる。

対象となる研究分野には、人工知能(AI)のほか、あらゆる物がインターネットに繋がることによって生まれる新たなサービスやビジネスモデル、ないしはそれを可能にする要素技術の総称であるIoT(Internet of Things)、さらにはビッグデータ、サイバーセキュリティーなど、計4分野が挙げられている。

そこでこうした動きに関連する以下の14銘柄に注目しておきたい。

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データセクション <3905>

SNSなどのソーシャルメディアに強く、ビッグデータの処理や解析に一日の長を持つ同社は、データ活用システムを開発するほか、ビッグデータ分析ツールなども提供。

人工知能(Deep Learning)を活用した不適切画像フィルタリングサービスを提供していることでも知られている。主要取引先には博報堂DYホールディングス <2433> がある。

ALBERT <3906>

流通向けを中心に、ビッグデータを活用した販促分析を主力業務としている。売上げの9割は分析基盤サービスで、残る1割はコンサルティング。

ネットワークバリューコンポネンツ <3394>

ネットワーク関連のハードやソフトの販売と運用・保守を事業展開している。通信関連に強みを持ち、手がける事業の中には情報セキュリティも。また、官公庁にも深い浸透力がある。

UBIC <2158>

法的紛争や訴訟の際に、証拠保全を目的とした電子データ収集、分析を行うコンピュータ解析事業を主たる業務としている。

テキストマイニング技術や人工知能技術を応用した同社独自の技術である『Predictive Coding』は、人による目視の約4,000倍の速度でデータの閲覧と検索を可能にするという。

フォーカスシステムズ <4662>

通信分野でのオンラインソフト開発に強味を持つ同社は、独自の暗号システムに進出すると同時に保守・運用サービスも手掛けている。また同社は、前掲のUBIC <2158> の筆頭株主でもある。

テクノスジャパン <3666>

SAPを中心に、ERPソフトの導入を支援している同社は、ビッグデータの解析力をもとに、コンサルティングや製品化を進めている。関連会社のテクノスデータサイエンス・マーケティングは、統計アルゴリズムを活用した人工知能製品である『scorobo』を販売している。

エヌアイデイ <2349>

組み込みソフトの開発、システム開発、ネットワークの運用を事業の3本柱とする、独立系のシステム企業である同社は、コンテンツ分野の開拓に力を入れつつある。一方で、人工知能を用いた言語解析などを研究するStudio Ousia(スタジオウーシア)にも出資している。

サイオステクノロジー <3744>

大塚商会と親密な関係にあり、オープンソースやクラウド製品を開発・販売している同社の柱は、システム障害回避ソフト。ITによる知能化の実現を、研究開発の重要テーマとして取り組んでいるという。

ブレインパッド <3655>

企業データの分析結果を販促に活用するという「データマイニング」に強みを持つ同社は、関連ソフトの開発や販売も行っている。求人情報サイトを運営する企業と共同で、人工知能を使って企業の採用活動を支援する技術を開発していることにも注目。

ホットリンク <3680>

創業者の内山幸樹氏が東大在学中から人工知能の研究に携わっていたことでも知られる同社は、SNSやネット掲示板の投稿データを分析した結果を活用するクラウドサービスを展開している。

また、検索・要約・推薦などの文書処理、ユーザモデリングやパーソナライゼーション、テキストマイニングやコミュニティ分析、ソーシャル・ビッグデータ分析などを研究するHotLaboを設立した。

ユニバーサルエンターテインメント <6425>

パチスロ大手である同社は、米ウィン社と組んだホテル経営事業に関して対立関係に陥り係争中。言語学と人工知能の知見を取り入れた自然言語処理技術によって開発された『CAIWA』は、既に大手各社に採用されている。

インテージホールディングス <4326>

日本で唯一、消費・販売の両パネル調査網を持つ同社は、市場調査分野では国内首位。子会社のインテージテクノスフィアがクロスコンパスと業務提携、人工知能情報処理技術を活用した企業向けサービスを提供開始している。

KADOKAWA・DWANGO <9468>

出版大手KADOKAWAと動画投稿サイト運営のDWANGOが経営統合したことによって生まれた同社の課題は「シナジー追求」。DWANGOは社内研究機関として、超人的AIの実現をめざす「人工知能研究所」を発足させている。

CYBERDYNE <7779>

人・ロボット・情報系の融合複合領域サイバニクスを駆使したロボットスーツ『HAL』を開発した筑波大発ベンチャーとして、メディア露出度も高い。医療や介護福祉、生活支援分野向けロボットスーツの開発・製造・販売を事業の主軸に置いている。(ZUU online 編集部)

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

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