（写真＝PIXTA）
視聴率低迷に歯止めがかからないテレビ業界。2006年までは2兆円台を維持していたテレビ広告費も、今では1兆7,000億円台で推移しており、リーマン・ショック前の水準になかなか回復できない状況だ。
このような中、平均年収の高い企業ランキングにテレビ局が名を連ねている。会社四季報に掲載されている上場企業を対象に集計したランキングでは、1位がM&Aキャピタルパートナーズ、2位フジ・メディア・ホールディングス、3位TBSホールディングス、4位朝日放送、5位日本テレビホールディングスと、1位から5位までの実に4社がテレビ局なのだ。5位の日本テレビホールディングスでさえ平均年収1,454万円と高額だ。
テレビ局のビジネスモデルは、テレビ番組のスポンサーを募り、テレビCMを番組で流すというもの。テレビCMを15秒放送するために200万円から800万円ほどかかるのが平均だが、この高額なテレビCM費を維持するためには高い視聴率が必要となってくる。スマートフォンやタブレットの急速な普及の影響を受け、視聴率が低迷するテレビ局。平均年収ランキングの上位に名前が連ねられているのはなぜだろうか。
各テレビ局の視聴率の動向は?
現在放送中のドラマを題材に、各テレビ局の視聴率の動向を見ておきたい。
フジテレビは、福士蒼汰が初主演するラブストーリー「恋仲」が平均視聴率10.6%となった一方、恋愛未経験の"ブサイク"な男女が主人公の「ブスと野獣」の平均視聴率は3.7%と低迷。他には「リスクの神様」、「HEAT」、「探偵の探偵」などがあるが、いずれも10%を超えていない。
TBSは、スーパー公務員が限界集落を救う「ナポレオンの村」が9.7%を獲得する一方、「37.5℃の涙」は6.1%となった。平均視聴率10%の壁は超えられない。
テレビ朝日は、「刑事7人」が10.2%。1番視聴率の低い「民王」で7.8%と、比較的高い傾向だ。
日本テレビは、「半沢直樹」の原作者・池井戸潤氏の作品「花咲舞が黙ってない」が14.0%と非常に好調。「婚活刑事」が4.1%と、5%を下回る結果となった。
平均視聴率10%がひとつの壁となっている。昔はもっと多くのドラマが視聴されていたように思うが、今は10%を超えるのさえ難しい現状が浮かぶ。
各局の業績は?
フジテレビで好調な事業は、放送ではなく不動産事業だ。傘下にサンケイビルを持ち、分譲マンションの販売や賃貸などを行っている。さらにシティホテルやリゾートホテルを持つグランビスタホテル&リゾートを抱え、不動産事業で放送事業の赤字を補う構造となっている。
TBSもフジテレビと同じく、不動産事業の収益性が高い。TBSは赤坂サカスを保有しており、サテライトスタジオとして使用するのみならず、各種イベントに活用することで、昨年度は放送事業の営業利益のほぼ2倍を稼いだ。
テレビ朝日は自社制作番組をアジアを中心とする海外へ販売する一方、ポール・マッカートニーのツアーを行うといった大型イベントによる収益で底上げを行っている。
日本テレビは、昨年12月にサントリーから350億円でスポーツクラブ大手の「ティップネス」を買収したように、異業種への進出に積極的だ。
スマートフォンの普及で消費者の可処分時間がそちらに奪われているようにも思えるが、「花咲舞が黙ってない」といった高い視聴率を出す番組もある。各社はどこに経営資源を注げばいいか迷いがあり、視聴率低迷の原因も分からず暗中模索しているようだ。そのため、本業を伸ばすことはもちろん、本業以外に力を注がざるを得ない状況ともいえる。まだまだこれからもテレビ局の多角化は進みそうだ。（ZUU online 編集部）
