アセアン企業の国際展開-アセアン諸国の投資動向とタイの有力企業の事例を中心として

2015/09/16

著者ZUU online編集部

<主要参考文献>
牛山隆一(2015)「加速するASEAN企業の「ASEAN化」―経済共同体発足まで約1年」『ASEAN経済統合どこまで進んだか』(日本経済研究センター会報)2015年2月号。
江夏健一・長谷川信次・長谷川礼(2008)『シリーズ国際ビジネス<2>国際ビジネス理論』中央経済社。
澤田貴之(2011)『アジアのビジネスグループ』創成社。
末廣昭(1990)「タイにおける産業コングロマリットの経営改革:サイアム・セメント・グループの事例研究」
大阪市立大学『季刊経済研究』第11巻第4号。
末廣昭・南原真(1991)『タイの財閥:ファミリービジネスと経営改革』同文館出版。
末廣昭編(2002)『タイの制度改革と企業再編:危機から再建へ』アジア経済研究所。
末廣昭(2004)「第4章タイのファミリービジネスと経営的臨界点」星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新』アジア経済研究所。
平賀富一(2011)「存在感増すアジア新興国の有力企業タイのサイアム・セメント・グループ」『金融財政ビジネス2011年1月13日号』時事通信社。
平賀富一(2013)「アジアの有力企業の国際事業展開とグローバル人材の育成について-タイ・サイアムセメントグループの事例」『基礎研レポート』2013年11月15日
ASEAN Secretariat and the United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), (ASEAN＆UNCTAD)
(2014), Asean Investment Reprt 2013-2014.
AT Kearney and JWT (2013),Countdown to 2015: Creating ASEAN Champions.
UNCTAD (2015), World Investment Report 2015.
SCG, CP Group, Central Group 各社のホームページ。
日本経済新聞社、Nikkei Asian Review、The Nation の各記事報道。

(*1)アセアンへの投資動向:アセアンへの直接投資は、増加基調にあり、2014年の投資流入額は前年比5%増の1,330億ドルと世界全体の11%のシェアとなっている(UNCTAD(2015))。当該投資額は、2013年に1993年以来始めて中国への投資額を上回り、2014年も継続している(2014年の中国への投資額は1,290億ドル)。
(*2)AECはアセアン域内における貿易や投資を拡大させ、金融・資本市場の発達を促すことなどを目的としている。その概要や動向については、平賀(2015)などをご参照いただきたい。
(*3)ATKearneyandJWT(2013)の他、2013AmChamSingapore、2014JBICなど各種の調査でも、企業がアセアン統合をポジティブに捉えている傾向が示されている。
(*4)この他、日本経済新聞が、東南アジア6カ国の上場企業から時価総額や成長性を基に「ASEAN100」として選んだ有力122社のリストも知られている。
(*5)売上高、利益、資産、市場価値の4指標により米フォーブス誌が公表する大企業リストであり、主要な国別の上位は、①米国579社、②中国(香港含む)232社、③日本218社、④英国95社となっている。
(*6)NIKKEIAsianReview(2014年11月20日付)などを参考にした。
(*7)華人は人口は少ないが、アセアン各国の経済の8-9割を占める活動を行っていると言われる。
(*8)末廣教授作成の「2013年のタイ企業グループ別所有主家族別上位20」をもとに筆者が表記等を若干変更したものである。
(*9)SCGの歴史や企業の詳細等については、末廣(1990)、末廣・南原(1991)、末廣(2002)、末廣(2004)、平賀(2011)、澤田(2011)などを参照いただきたい。
(*10)SCGの人事政策や取組みの詳細は、平賀(2013)を参考にされたい。
(*11)同社のアセアンでのポジションは、石化の川下商品、建材、段ボール、包装紙等が域内首位、セメントが3位、タイル・衛生陶器は世界首位である。同社のもう一つの目標は、高付加価値製品の増加であり、研究開発に大きな力を注いでいる。
(*12)SCGの従業員の3割、約1.5万人がタイ人以外となっている。
(*13)チャラワノン一族は、2015年にタイで最大の富豪(資産144億ドル)としてランクされている(フォーブス・タイランド誌)。
(*14)2014年、中国の上海汽車集団と提携し、タイで自動車生産を開始した。
(*15)鳥の解体を除いた鶏肉加工はほとんどが無人化されており、処理能力は年間1.2億羽で、日本最大の日本ハムの2倍の処理速度の由(2014年11月21日付日本経済新聞電子版)。
(*16)チラティワット一族は、2014年にタイの長者番付でトップ、2015年は3位にランクされている(フォーブス・タイランド誌)。
(*17)大戸屋、吉野家、ファミリーマート、良品計画、マツモトキヨシ、ドンク、ワッツ(100円ショップ)など数多くの日本企業と提携している。
(*18)製造業で、生産拠点たるタイの労働コスト上昇に対応し、近隣国の賃金水準の低い工場に労働集約的な工程を移し分業する取組み。
(*19)中国のデパート事業からは撤退している由。
(*20)タイ企業の2013年の対外M&Aの58%(金額ベース)はアセアン域内向け、42%が域外向けであった。3社のケースには表れないが、資源・エネルギーの確保を求めてのPTTなどによる海外進出・投資は以前から積極的に行われていることを付記しておきたい。
(*21)ベトナムではタイ製品が品質が高いと高評価を受けている由(2014年4月25日付日本経済新聞電子版)
(*22)タイ企業による欧米ブランドの獲得という観点では、PaceDevelopment社による米Dean&DeLucaの買収も報じられ
ている。