サービス業の活性化、生産性向上を期待
設けられた賞は内閣総理大臣賞をはじめ、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞ほか30件程度が予定されている。この受賞の名誉によって、企業内では従業員たちの士気や自信の向上につながり、自分たちの提供するサービスを客観的に見ることで新たな「気づき」が得られる。また、対外的には、受賞によって優れたサービスとしてPR効果が得られるほか、投資家へのIR効果、サービスへの信用度向上、新しいビジネスチャンスの広がり、などのメリットが期待される。
既に応募は締め切られており、10月上旬から11月下旬の1次審査、12月上旬から来年1月下旬の2次審査を経て、2月には最終審査が予定されている。ともあれ、日本で初の試みとなる「日本サービス大賞」は今後の経済成長に不可欠なサービス産業の活性化、生産性向上への一翼を担うことは間違いない。来春の大賞発表では、どんな企業が受賞するのか気になるところだ。 （ZUU online 編集部）
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