それでも支払わない場合には、書面による督促、訪問による督促、内容証明郵便による督促という形で段階的に督促のレベルを上げていこう。訪問による督促を行った場合はいつまでに支払うかの確約を書面で取得しておくと良い。保証人も支払えない段階になったら法的手段に訴える選択肢も考えなければならない。

ここで重要なのは、督促はあくまでも紳士的に行わなければならないということだ。強引に鍵を交換したり、滞納者が不在の時に入室して中の動産を撤去したりするのは違法だ。脅迫まがいの発言もしてはならない。


典型的な言い訳には要注意

紳士的な対応をすべきと言っても、借家人の言い訳を聞きだすときりがないことは知っておこう。不払いを繰り返すような入居者は「お金を無くした」、「取引先が倒産した」、「詐欺にあった」等の共通の言い訳をする傾向がある。このような典型的な言い訳が出てきたら注意が必要だ。情に流されずに粛々と手続きを進める冷徹さも必要と言える。退去させるのが難しいようであれば、滞納者と話し合い、分割払いで払ってもらうという解決方法も考えられる。


もっと重要なのは入居審査

家賃滞納者への対応のポイントは、とにかく早めの対応をとることだ。また入居審査の時に「滞納しそうな人とは契約しない」、「保証人、保証会社も慎重に確認する」という姿勢を貫き、家賃不払いを未然に防ぐことがそもそもの鉄則だろう。入居審査を管理会社に一任していたとしても、この注意事項をあえて確認するだけで管理会社の気が引き締まる。不良入居者の入居を未然に防ぐことこそが不動産投資の質を高めることにつながるのだ。（ZUU online 編集部）

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