内閣府は9日、10月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.7％増の9038億円となった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち、製造業は前月比14.5％増の3765億円、非製造業は同10.7％増の5341億円となった。

製造業の10月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは15業種中、パルプ・紙・紙
加工品、鉄鋼業、その他輸送用機械、金属製品などの8業種で、石油製品・石炭製品、化学工業などの7業種は減少となった。非製造業では、電力業や運輸業・郵便業など5業種で増加となった。

需要者別にみると、民需は前月比24.3%増の1兆1770億円、官公需は同39.7%減の1909億円、外需は同41.6%増の1兆2940億円、代理店は同2.8%減の1128億円となった。 （ZUU online 編集部）

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