民間からの学童保育制度化要求の道のり

実はこのような政策の動きとは対照的に、当事者である父母からの学童保育制度化への要請運動は非常に早くから展開され、その歴史は古い(図表1)。

今から約半世紀前の1967年には全国学童保育連絡協議会(i)が結成された。そして今から40年前の1975年には、国に対し学童保育の制度化を要求する50万人もの署名が提出されている。しかし法制化が叶わなかったため、10年後の1985年には再び108万人の署名が提出された。この請願が同年採択され、ようやく学童保育制度化にむけての検討が国によって開始されたのである。

最終的に学童保育を制度化することを初めて定めた児童福祉法の一部改正が行われたのは1997年であった(図表1)。108万人の国会請願採択から12年、50万人の署名運動から計算すると実に20年以上が経過してからである。

この間、現場のニーズに対処するためにやむなしの草の根活動の手作りで進められてきた学童保育施設が、わが国の現在の学童保育のベースとなっている。


就業継続のためには切れ目のない保育政策が重要

女性活躍推進を長期的な視点から考えるのであれば、女性の出産後の職場復帰に伴う「乳幼児の居場所」のみならず、その後に続く「放課後の居場所」の確保は、本来であれば切れ目のない政策として同時並行で行われなければならなかった。

しかしながら、学童保育の制度化までの道のりだけみても、長期的な女性雇用についての政策が日本においていかに後手になってきたかが浮き彫りとなっている。わが国にいまだ残存する女性の年齢階級別労働力率のM字カーブ現象は、当然の結果であるといえるかもしれない。

日本において女性活躍を大きく進展させるためには、一体何が重要であるのか。それは、今までの政策には欠落してきた「次のライフイベントを見据えた長期的なサポート」の視点を政策に盛り込むことであろう。

晩産化が進み、育児が終了したと思ったらすぐに介護に直面し、就業を断念せざるを得ない就業者も増加しつつある日本において、この視点は不可欠であると考える。

次回「放課後の居場所」の行方(3)では、このような経緯でようやく制度化されたわが国の学童保育制度のもとで、学童保育待機児童を把握する上でどのような問題が生じているのかを考察したい。

(i)全国学童保育連絡協議会は、学童保育の普及・発展を積極的にはかり、学童保育の内容充実のための研究、国や自治体の施策の充実、制度化の運動を推進することを目的として、保護者と職員(指導員)が1967年に結成した民間の学童保育専門団体である(文部科学省ホームページより抜粋)。

天野馨南子
ニッセイ基礎研究所 生活研究部

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